ペット可の仮設住宅を求めて

仮設住宅にペット受け入れて 精神的ケア効果も
IBTimes

日本動物愛護協会はじめ日本獣医師会、日本動物福祉協会、日本愛玩動物協会の4団体で構成する緊急災害時動物救援本部は環境省動物愛護管理室から職員派遣も受け、動物保護に対応するとともに、ようやく始まった仮設住宅の建設に対応して、ペット飼育者と動物が苦手な人、動物アレルギーを有する人との住み分けを図ることにより、仮設住宅でもペットと居住をともにできるよう仮設住宅建設の自治体に理解と協力を求めている。

　　緊急災害時動物救援本部によると、避難指示が出ている地域でもペットを残し避難できないと居残る人や立ち入り禁止区域にある自宅へ餌を与えるために戻る人、ペットと避難できたのに避難所で飼育が困難なため、泣く泣くペットを手放さざるを得なくなったなど、多くの課題が出てきている。

　　このため緊急災害時動物救援本部では飼い主の精神的ケアの観点からも仮設住宅でペットが飼育できるようにすれば、大きな生活支援につながるとともに、動物の大量処分やペットの放棄を未然に防ぐことが可能になると訴えている。

　　また、そのために居住区の区分けと飼育上のルールづくり（室内飼育やペットスペースの確保、飼育者らによる敷地の清掃など）を行えばトラブルを防ぎ、人と動物の住み分けがうまく行くと提案している。

　　また、保健所に保護されたペットが数日間で処分されてしまうというようなことはないので、ペットが行方知れずの場合には近くの保健所を訪ねるのも良い。また、ペットを一時預かってほしいという人は日本動物福祉協会（電話03・5740・8856）へ問い合わせると、相談にのってもらえる。（編集担当：福角忠夫）

緊急災害時動物救援本部の活動本格化

「動物救援本部」を立ち上げ 愛護団体などが活動本格化
47NEWS (プレスリリース)

日本動物愛護協会、日本獣医師会など４団体が「緊急災害時動物救援本部」を立ち上げ、活動を本格化させている。厳しい状況下で、被災者の心の支えにもなるペットを救おうという動きだ。

　同本部は３１日までに青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、千葉各県の動物愛護センターやペットショップなど計１６カ所の引受先にペットフード、ケージ、猫用の砂など約１００トンの物資を送付。避難所などで暮らす飼い主に支給された。

　また、福島第１原発から３０キロ圏内に住んでいる人や、そこから避難している人を対象に、ペット連れで滞在できる千葉県市川市の宿泊施設を紹介。申し込み締め切りの３１日までに約３０件の問い合わせがあり、うち３家族が４月末まで滞在する。

　一般からの救援物資も大量に寄せられたが、態勢が整うまで受け入れを一時中止している。