資生堂、動物実験廃止の背景と残酷な化粧品開発の実態…巨額宣伝費でメディアは黙殺？

Business Journal
資生堂本社が所在する汐留タワー
（「Wikipedia」より／Kakidai）
　化粧品開発においては、コスト的にも手軽な動物実験が広く行われてきた。その動物実験を、国内化粧品メーカー最大手の資生堂がこのほど廃止すると発表し、業界内では話題になっているという。批判も多い中で、動物実験はなぜ続けられ、マスコミは大きく報じなかったのか？ その裏側に迫る--。

　2月28日、資生堂は、自社が販売する一般化粧品の開発において、動物実験を経た化粧品が3月11日以降EU域内で販売できなくなるのに対応するため、動物実験を行う企業との原料取引や、外部の研究所への実験委託も行わない方針を発表した。同社は、大口輸出先であるEU市場における動物実験規制の流れを受け、2010年から計5回の円卓会議を開催し、動物実験のあり方について議論してきた。11年に同社はすでに自社研究所での動物実験を廃止しているが、今後は他社を利用したものも含めて原則廃止する（一部例外は除く）。今後製品の安全性は、過去の実験で得られたデータや、ヒトのボランティアを対象とした試験などを用いて保証することが可能だという。

「資金力のある大手化粧品メーカーは、新しい成分の開発競争にしのぎを削り、その結果、化粧品の安全性を確かめるために行われる動物実験もなかなか減らないという悪循環」（資生堂関係者・A氏）が起こっていたが、動物実験の実態はとても残酷だ。その内容は次のようなものだ。

　例えば、「眼刺激性試験」は誤って化粧品が目に入ったときの症状を見るためのものだが、ここではウサギが使われる。手足で目をこすらないよう、拘束器に入れて頭だけ出し、片方の目に物質を点眼し、もう片方へは投与せず違いを調べる。その状態で72時間以上定期的に観察する。この試験では「ウサギは痛くて暴れ、失禁し、目はつぶれ、腰を抜かして、そのまま死ぬこともある」（同）という。

　A氏によれば、このほかにも皮膚刺激試験や急性毒性試験などさまざまな動物実験が行われていたという。

　医学や薬学の領域でも動物実験は行われており、それが医療の発展につながってきた面もあるため、一概に動物実験を否定することは難しいかもしれない。しかし、特に化粧品開発においては、動物愛護の観点などから、動物実験を廃止する方向性は世界の潮流になりつつあることも事実である。

　この廃止については、欧米企業の取り組みが進んでおり、米国では動物福祉法や情報公開法により、動物実験についての情報が透明化されている。

　米国よりもさらに進んでいるのがEUだ。86年以降段階的に規制が強化され、今年3月11日からは、EU域内で動物実験を用いて開発された化粧品の販売が全面禁止となった。同日に発効された禁止措置は、製造元がEU域外の製品も含まれ、すべての化粧品に適用される。

　こうした海外の動きの影響により、日本でも動物実験廃止を求める声が少しずつ広がりを見せてきた。NPO法人「動物実験の廃止を求める会（JAVA）」の活動もそのひとつ。

　同会理事の亀倉弘美さんは95年にJAVAの化粧品問題担当となり、それ以来、化粧品の動物実験問題にかかわり続けてきた。当初は、動物実験を続けるメーカーの会社名を出すようなことはせず、穏やかな運動を展開したが、「日本の大手メーカーからは、改善の姿勢がまったく見られなかった」と話す。メーカー側からすれば、商品の安全性を保証するため、動物実験に代わる代替手段を確立する手間を強いられるからだ。

　そのため、09年から路線を変更し、資生堂をターゲットにして署名運動を展開した。トップメーカーを動かせば、2位以下の企業も動くだろうという狙いだった。こうした動きを当初は無視していた資生堂だったが、前述した「円卓会議」に亀倉さんを加え、耳を傾け始めた。

　円卓会議には新聞やテレビなどのマスコミ関係者も必ず参加していたそうだが、大手メディアで化粧品の動物実験に関する是非が問われたことは、ほとんどなかった。その理由について、マスコミ関係者・B氏は、次のように話す。

「長引く不況にあっても、毎年500億円近くの広告宣伝費を使う資生堂は、どこのメディアにとっても貴重な大クライアント。やや古い話だが、シャンプー市場でトップシェアをつかんだ『TSUBAKI』の立ち上げに、50億円もの広告宣伝費をつぎ込んだ話は語り草になっている」

ちなみに、業界2位の花王の11年度広告宣伝費は518億円で、企業別広告宣伝費ランキングでパナソニック（746億円）に次いで2番目だ。大手メディアにとって、動物実験がアンタッチャブルな問題なわけである。

　今回、資生堂が動物実験全面廃止に動いた背景には、JAVAのような市民団体の長年にわたる活動があったこともさることながら、やはり直接的な動機は、前述のEUでの全面禁止令だろう。近年、資生堂全体の売り上げは横ばい状態だが、海外の売り上げ比率は5割近くまで伸びており、海外マーケットの重要性がますます増している。

●動物実験規制に医学界、製薬業界は反発

　これまで欧米に比べ日本で化粧品の動物実験廃止への動きが進まなかった理由について、前出の資生堂関係者・A氏は、次のように解説する。

「そもそも、日本では動物実験に対する明確な法的規制がなかった。ただし、一般化粧品の開発に動物実験は義務づけられていないため、代替手段による実験を行い、企業責任において安全性に問題ないと判断すれば、製品化／販売は可能です。そういう意味では、化粧品メーカー側は動物実験廃止の努力を怠ってきたといえるかもしれません」

　また、業界全体で動物実験がなかなか減らないもうひとつ大きな要因として、美白やアンチエイジングなどの効能をうたう薬用化粧品の消費者ニーズが年々大きくなっており、どの大手化粧品メーカーも儲けの大きいこの分野に力を入れている点が挙げられる。薬事法上、薬用化粧品は一般化粧品と医薬品の中間にある医薬部外品であり、新しい成分や添加物、紫外線吸収剤などを配合した美容液やクリームの販売承認を得るには、厚生労働省に『安全性確認のための動物実験のデータ』を提出しなければならない。つまり、法的に動物実験が義務づけられているのだ。

　このように、日本では動物実験に対して明確な法的規制がなく、事実上野放し状態だったが、政治の場でも見直しの機運が生まれた。昨年8月末に成立した改正動物愛護法では当初、動物実験施設の届け出制、使用数の削減と代替法活用の義務化などが盛り込まれるはずだった。しかし、動物実験ができなくなると、代替として手間とコストのかかるコンピュータ解析や実際の人体（及びその一部）を使った実験を強いられる医学界や製薬業界などが猛反発。当時与党だった民主党の動物愛護対策ワーキングチームが5月に法案骨子を議論した際、医師系議員らの強固な反対で動物実験の項目はすべて削除されたという。動物実験と法規制の問題は注視していく必要がありそうだ。
（文＝横山 渉／ジャーナリスト）




関連記事サイト

地球動物会議　
動愛法改正民主党骨子案　〜法改正は一歩前進、ただし実験動物は置きざりに〜
http://www.alive-net.net//law/kaisei2012/kosshian_yotou.htm


NPO法人動物実験の廃止を求める会(ＪＡＶＡ)
http://www.java-animal.org/

元キャリア官僚が猫を蹴り死なせる… ペットが引き裂いた「華麗なる一族」の絆

産経ニュース
　華麗なる一族に勃発した「家族間トラブル」の原因は−。隣家の飼い猫を踏みつけるなどして死なせたとして、器物損壊罪で自動車業界団体副会長（６２）が東京区検に略式起訴された。副会長と猫の飼い主は親類で、ともに元キャリア官僚。一族は、一流企業の重役や政治家を多数輩出している。だが、お互いの愛犬と愛猫をめぐり、２人の関係は決裂。猫の飼い主側の怒りは収まらず、１億円の損害賠償も検討している。名家の絆をペット愛が引き裂いたのか。


執拗な攻撃…「交通事故と同程度のけが」

　「こんちくしょう」

　昨年８月１１日夕方、東京都新宿区の閑静な住宅街に、怒号が響き渡った。

　事件は副会長と隣に住む親族夫婦の間で、夫婦の飼い猫「ラッキー」をめぐって起きた。

　当時、男性（５４）は外出中。自宅の居間でソファに座っていた妻（５０）が副会長の怒鳴り声を聞き、駆けだしたところ、口から血を流したラッキーを発見した。副会長は、両宅を隔てる高さ約１メートルのフェンスそばで怒りに満ちた形相で下を向き、ラッキーを踏みつけていたという。

　「ウチの犬とかみ合っていたからしようがないだろ」。血だらけのラッキーを奪い返した妻に、副会長はこう言い返したという。

　夫婦は事件後、すぐにラッキーを病院に搬送したが回復せず、４日後に死んだ。猫は深い傷を負っており、獣医師は「交通事故に巻き込まれた場合と同じくらい激しい衝撃を受けている」と説明した。


以前にも猫が犬を襲撃…想起して取り乱す

　産経新聞の取材に、副会長は“事件発生時”の様子をこう語る。

　「庭で飼い犬を遊ばせ、池の金魚に餌をやっていた。そのとき、猫（ラッキー）の『シャー』という威嚇する声が聞こえ、振り返ったところ、木製の台の上で猫が攻撃姿勢を取っていた」。まもなく、ラッキーは犬に飛びかかり、副会長宅の敷地内でとっくみ合いを始めたという。

　このとき、副会長の脳裏に“トラウマ”がよみがえった。犬は約５年前、別の猫に襲われ、失明の恐れがあるほどの深い傷を負っていた。猛然と犬と組み合うラッキーの様子を見て、副会長はすっかり取り乱してしまったという。

　「犬の首輪を持って何度も引き離そうとしたが、そのたび向かってきた。猫を足で押さえて引き離すしかなかった。頭の中が真っ白になってしまった」と、ラッキーを踏みつけた心境を振り返った。


ともにエリート街道をばく進

　副会長と猫の飼い主の男性は、ともに華麗な経歴を持ち、人生の“成功者”ともいえる。

　副会長は東大法学部を卒業後、通産省（現経産省）に入った元キャリア官僚で、過去には参院選や知事選でも出馬が取り沙汰されたこともある人物だ。

一方の飼い主の男性は副会長の義理の弟で、こちらも東大法学部出身の元通産省キャリア。製紙会社の創業者一族で、親類にはトヨタ自動車の元重役や国会議員らが名を連ねる。自身も国会議員の政策担当秘書を務めた経験を持つ。

　男性はラッキーのほかにも６匹の猫を飼う愛猫家で、憤りが収まらない。「なぜあんな残忍な暴力を加えたのか理解できない。事件後も平然と家族と食事に出かけていた。常軌を逸している」と怒りを露わにする。


「一生許さず」…民事で提訴も

　夫妻はラッキーの死後、警視庁新宿署に、他人の飼育動物に対する殺傷行為に適用される器物損壊と動物愛護法違反の罪で副会長を告訴した。

　警視庁は両容疑で副会長を書類送検し、東京区検は今年３月、器物損壊罪で略式起訴。東京簡裁は罰金２０万円の略式命令を出し、既に副会長は納付した。

　副会長は取材に「刑事処分の内容は答えられない」としながらも「猫を死なせてしまったのは事実で、やり過ぎと思っている。だが、最初から殺すつもりだったというのは事実に反する」と弁明した。

　副会長は謝罪を続け、土下座もしたといい、１００万円の損害の賠償も申し出た。だが、夫妻は聞き入れていない状態が続いている。「謝罪だってうわべだけとしか考えられない。一生許すことはできない」（男性）。夫妻は、大切なラッキーを死なせたとして１億円の損害賠償を求めて提訴することも検討している。

　過去にはバーべキューを楽しみ、ともにゴルフをしたこともあったという両者。親族同士、隣人同士という極めて近しい間柄にペットトラブルという事情が加わり、根深い遺恨が形成されてしまった。

救助犬、信州から育て 富士見に訓練施設オープン

信毎WEB
センター内の訓練場で、早速捜索訓練が始まった
　災害現場で生存者を捜す救助犬を育てているＮＰＯ法人救助犬訓練士協会（神奈川県）は４日、「八ケ岳国際救助犬育成センター」を諏訪郡富士見町落合にオープンさせた。夏涼しく犬が過ごしやすい八ケ岳山麓で、かつて牛を飼っていた施設を訓練場に改修。面積は約８２００平方メートルで、「国内でも有数の規模」（同協会）という。救助犬認定の試験会場や、訓練などに使う。

　同協会は、富士見町で救助犬の試験を７年前から開いている。協会理事長の村瀬英博さん（６０）＝神奈川県藤沢市＝が、３年前に土地建物を購入。コンクリートの塊や丸太、古タイヤなどを積み上げ災害現場を再現したり、深さ最大３メートルの穴を掘り土管を埋めたりして訓練場にした。

　訓練士に従わせるなど基本訓練をする平たんな場所や、牛舎を利用した屋内訓練場もある。牛ふんを堆肥にする建物は犬舎に改装した。国際救助犬の団体が定めた規格を満たしており、国際試験開催が可能という。

　同協会は１９９９年に前身組織が発足し、現在会員は８０人ほど。現役の救助犬は約２０匹いる。東日本大震災では宮城県に、２００６年の土石流災害では岡谷市にも出動した。

　開所式には全国の救助犬団体などから約１００人が参加。救助犬育成の本場ドイツから講師を招き、訓練技術を学ぶセミナーも開いた。

　村瀬さんは「日本は地震大国だが、消防隊員が入れない場所にも行ける救助犬を使う意識が低い。救助犬を育てたい人に施設をどんどん使ってほしい」と話していた。

俺を犯人と思ってかみつけ！独警察犬の競技会

AFPBBNWS
【5月5日 AFP】ドイツ東部3州の警察を代表する警察犬と訓練士たちが3日、ドイツ東部バートシュミーデベルク（Bad Schmiedeberg）の警察犬部隊の学校に集まり、2種目で技術を競い合った。(c)AFP

詳しくはコチラをご覧ください☆
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2942326/10685896