心癒やすセラピー犬、２匹認定 道南で７年ぶり

DOSHINWEB
　【函館】高齢者施設や病院を訪れ、利用者や患者と触れ合って心を和ませるセラピー犬に江差町と七飯町の２匹が認定された。道南でセラピー犬が活動したのは２００６年９月が最後。飼い主の大沼由二さん（４８）は「道南に７年ぶりに誕生したセラピー犬を多くの人に知ってもらいたい」と話す。

　セラピー犬とは施設や病院、学校などを訪問し、知らない人に触られてもおとなしくするよう訓練された犬。道内でセラピー犬育成に取り組むＮＰＯ法人北海道ボランティアドッグの会（札幌・高瀬忠則理事長）は年２回、適性検査を実施し、現在１３６匹が登録している。

　訪問を希望する施設は法人会員になることが条件（年会費３万円）。会員になると、セラピー犬が月１回以上訪問する。札幌近郊を中心に３６施設が会員になり、年々需要は高まっているが、セラピー犬が増えないため訪問待ちの施設もあるという。

　江差町に住む警察犬訓練士の大沼さんと５歳のダックスフント「純一郎」がセラピー犬認定に挑戦したのは１年前。見事合格したが、１匹で大勢の利用者がいる施設を訪問するのは犬への負担が大きいため活動は見送った。

　今年は知り合いの獣医師で七飯町在住の九島純一さんが飼う１０歳のシーズー「麻（あさ）」と一緒に受検、３月に認定された。

　認定後、大沼さんは各施設にＰＲしているが今のところ訪問の依頼はない。高瀬理事長は「犬不足で施設からの要望に応えられない地域もあるのにもったいない」と話す。大沼さんは「道南にもセラピー犬の存在を広めたい。頑張った純一郎の晴れの舞台にもなる」と活躍の場を探している。（袖山香織）

避難所のペットＯＫに＝自治体向けガイドライン作成−環境省

時事ドットコム
東京電力福島第１原発から半径３キロ圏内の
一時帰宅で、約４カ月半ぶりに愛犬と再会し
た住民＝２０１１年９月、福島・大熊町
　環境省は１１日、地震などの災害時に被災者が避難所や仮設住宅にペットを持ち込むことができるよう、自治体に受け入れ体制の整備を求める方針を決めた。今月中に受け入れのガイドラインを作成し、自治体、関係機関に配布する。
　東日本大震災では、避難所への持ち込みを拒まれ、ペットとの車中生活を余儀なくされる被災者が見られた。また東京電力福島第１原発事故が発生した福島県では、警戒区域内に犬や猫などを残して避難し、餌不足で死なせてしまうケースがあった。
　同省は、ペットを家族の一員と捉え、「一緒に避難することが被災者の心の安定にもつながる」（動物愛護管理室）と判断し、避難所、仮設住宅での受け入れを自治体に要請することにした。（2013/05/11-16:13

災害救助犬育成施設が完成

YOMIURIONLINE

ガレキ訓練施設について
関係者に説明する村瀬理事長（左端）
　地震などの災害発生時に被災者の救出活動にあたる災害救助犬の育成施設が、八ヶ岳の麓にある富士見町落合に完成した。約８ヘクタールの敷地内には屋内訓練施設棟とガレキ訓練施設などがあり、規模と内容で国内でも有数の訓練拠点となる。

　災害救助犬や警察犬などの訓練士で組織する「ＮＰＯ法人救助犬訓練士協会」（神奈川県藤沢市）が開設した。協会はオーストリアのザルツブルクに本部を置く国際救助犬連盟に加盟。協会の村瀬英博理事長が、夏場の涼しさなど救助犬訓練の本場・欧州の気候に近い富士見町に目を付け、牧場だった土地を３年前に購入し、整備を進めてきた。

　牛舎を屋内訓練施設として生かし、堆肥小屋はゲージで区切って犬舎を設置。広々とした敷地には、ガレキを積み上げた訓練用の災害現場を再現。犬の嗅覚で救助を待つ負傷者を探す実践に則した訓練を行う。

　村瀬理事長によると、災害救助犬は、２００４年の新潟県中越地震や０６年の岡谷市で発生した土石流災害の際に救助活動にあたり、１１年の東日本大震災でも、津波に襲われ救助を待つ宮城県の老夫婦の発見に貢献した。

　名称は、「八ヶ岳国際救助犬育成センター」。４日の開所式には、センターの整備に向けアドバイスしたドイツの救助犬育成の第１人者アルフォンス・フィーゼラー氏（７１）をはじめ、協会と提携する台湾高雄市消防局、ＮＰＯ災害救助犬静岡など８団体の関係者約１００人が、新たな訓練拠点完成を祝った。

　村瀬理事長は、「指示に従う服従訓練、恐怖心を克服する熟練訓練などを通して世界に通用する救助犬の育成を目指したい」とし、将来的には訓練犬の繁殖も行うという。他団体にも有料で施設を開放することも考えている。問い合わせは村瀬理事長（０８０・５０６７・４３５６）へ。

（2013年5月10日 読売新聞）

放置ふん対策 飼い主から徴収 泉佐野市「犬税」に反響 大阪

産経ニュース
　■他市に、同様の制度求める電話

　泉佐野市が、犬のふん放置対策として飼い主への犬税導入を検討するなどの取り組みを進めていることについて、周辺自治体に住民から同様の制度を求める声が寄せられるなど、反響が広がっている。泉佐野市はふん放置箇所に「イエローカード」を置く取り組みを始めており、７月にもふん放置の飼い主から過料千円の徴収を始める方針だ。

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　「泉佐野市が検討しているような犬税を考えていないのか」。阪南市役所に最近、市民からこんな電話がかかってきた。

　同市は、市民から希望があれば、ふんの始末を求める看板を配ったり、広報誌に掲載したりしているが、それ以上の対策には否定的で、生活環境課の担当者は「犬は個々人が飼っているもの。泉佐野市のようなことはしない」という。

　「玄関の前のふんを掃除しても、また次の日に同じ場所にふんがあった」。阪南市にあったこんな苦情はどこの自治体にも寄せられており、それぞれ飼い主への啓発に取り組んでいる。熊取町や泉南市は、ふんの始末を求める看板の無料配布を行っている。

　貝塚市にも「放置ふんに悩んでいる」などの相談が増えているが、犬のふん問題に対応する専門部署がなく、市民相談室は「飼い主のモラルの問題」としており、今のところ泉佐野市のような“強硬手段”に踏み切る考えはないようだ。

　これに対し、泉佐野市は清掃費などにあてるとして平成２６年度からの犬税導入の検討を打ち出している。前段階としてイエローカードを置く作戦を２月に始めたが、「効果が低い」と判断しており、これまで条例上可能だったものの実施していなかった千円の過料徴収に踏み切ることにした。

　同市には、北海道恵庭市からの問い合わせもあったといい、取り組みの成果が注目されそうだ。