沖縄県内の犬・猫殺処分 ２年ぶり増

沖縄タイムス


飼育放棄などで県内行政機関に収容され、引き取り手が見つからずに殺処分される犬と猫が後を絶たない。県の統計によると、２０１２年度の収容総数は前年度に比べて４８５頭増えて７７２８頭（犬・３４５１、猫・４２７７）。殺処分数は３４２頭多い６６０４頭（犬・２５１３、猫・４０９１）で、２年ぶりに増えた。大型連休中は行楽地などで犬猫の置き去りが増え、希少野生生物への脅威にもなるとして、動物愛護団体、自然保護団体とも「責任を持って飼育してほしい」と呼び掛けている。

　県内の状況を見ると、最近では新たな飼い主への譲渡が増えるなど改善点は見られるものの、依然として収容総数が多く、全体の約８５％が殺処分されている実態がある。

　中でも猫は深刻で、収容数、殺処分数とも横ばいの状況が続く。「放し飼い」の習慣や、避妊、去勢を実施していないことなどが要因とされ、県動物愛護管理センターの新里武則所長は、「こうした現状への問題意識と、最期までみとる責任を持ってペットと向き合ってほしい」と訴える。

　一方、毎年大型連休中には、本島北部などの行楽地で犬や猫の置き去りが増え、ヤンバルクイナなど希少野生生物への脅威になるとの懸念もある。

　ＮＰＯ法人どうぶつたちの病院沖縄の長嶺隆理事長によると、野生化した犬や猫によるヤンバルクイナの被害が近年増加しているという。１３年の調べでは、死亡または負傷した要因の約２割を「犬や猫による捕食被害」が占めた。

　長嶺理事長は「希少野生生物保護にやんばるの地域をはじめ、関係者らが奮闘しているが、外から持ってこられたら元も子もない。やんばるの自然を残すという次世代への責任も自覚してほしい」と強調した。

犬・猫殺処分順調に減少 10年で４分の１ 栃木県まとめ

下野新聞


県内で昨年度１年間に殺処分された犬と猫は、前年度より７９６匹少ない計１７９７匹と、10年間で約４分の１に減少したことが、28日までの県保健福祉部のまとめで分かった。官民の取り組みで、動物愛護精神が浸透してきた影響とみられる。犬の捕獲を含め引き取られた犬・猫も、前年度比１９７匹減の計３０７１匹と減少傾向が続くものの、下げ止まりの傾向にある。県は「正しい飼い方の啓発事業を行い、引き取りを減らすため取り組んでいきたい」としている。

　県と宇都宮市は、住民らの通報を受け野良犬を捕獲したり、捨てられたりどうしても飼えなくなった犬・猫を引き取っている。捕獲犬の収容期間は約１週間。飼い主が現れなかったり第三者への譲渡対象にならなかった犬・猫は、殺処分となる。

　県内の引き取り数、殺処分数はいずれも、18年連続で減少している。

　この間、動物愛護管理法（動愛法）改正により、ペット業者や飼い主に対する動物の適正な取り扱いが強化され、昨年９月施行の改正動愛法には、最期まで飼う「終生飼養」の努力義務が盛り込まれた。県内では２００９年、飼い主からの引き取りの有料化がスタート。動物愛護団体などが譲渡の仲介役となる「団体譲渡」も始まり、成犬の譲渡も進んでいる。

盲目老犬に猫寄り添う 甲斐・西川さん宅に野良２匹 近所で人気

山梨日日新聞


甲斐市玉川の自営業西川泉さん（５９）が飼っている盲目の老犬に野良猫２匹が懐き、寄り添うように散歩する姿が、地域で話題になっている。片時も離れない様子に、近所の子どもたちは興味津々。３匹は周囲を和ませる存在となっている。

　老犬「パン」は２０歳の雌で、もともと甲府市内の西川さんの実家で飼っていた。飼い主だった父が高齢になったため引き取り、昨年５月から現在の自宅で飼っている。５、６年前から病気で目が見えなくなり、名前を呼んでも反応はなく耳も聞こえない様子という。

　野良猫が現れたのは昨年１１月。キジトラの若い雄で、自宅庭のパンの犬小屋に居着くようになった。毎日数回パンを散歩に連れていくたびについてくるという。２カ月ほど前からは小さな黒い野良猫も加わる日が増えた。西川さんは「パンは猫を嫌がらず、むしろ猫が近くにいないときは寂しそうに鳴く」と話す。

　地元の子どもや親に人気で、散歩すると集まってくることもしばしば。近くに住む小沢由奈ちゃん（４）は「動物は好き。犬と猫が一緒にいてかわいい」と笑顔を見せる。

　西川さんは「パンがとても優しいので、猫たちはパンのそばにいると安心するのかもしれない。見ている方も癒やされる。これからも温かく見守りたい」と話している。

先入観がないのも利点 「警察犬」が迷子の年寄り探しに力発揮

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いまや“4人に1人”が65歳以上の高齢者大国ニッポン。認知症による徘徊などで行方不明になる人が増えるなか、その発見に「警察犬」が威力を発揮しているという。　

　警察庁によると全国の警察犬の出動件数は2011年以降3年間で、4754件→4851件→5277件と増加。8年前から2倍以上に伸びている。もちろん迷子になった子どもや山岳遭難者などを含んでいるが、やはり多いのはお年寄りだ。

　例えば、神奈川県警が13年に警察犬を出動させて捜索した行方不明者は359人で、うち半数を65歳以上が占める。今年に入って高齢者を見つけ出したケースは2件。

「警察犬を出動させるかどうかは、時間の経過や天候など不明時の状況を総合的にみて、効果があるような場合は、所轄の警察と話し合って決めます」（同県警鑑識課の木暮勝課長補佐）

　神奈川には表彰回数50回というベテラン警察犬のヴァーラ号（メス・8歳）がいる。昨年8月、やはり自宅から姿を消した80代の男性をわずか30分で見つけ、表彰状とご褒美のビーフジャーキーをもらった。

「男性の着衣を嗅がせ、『捜せ！』と命じたところ、家から100メートルくらい先のマンション群の間で、地面を嗅ぐようにクンクン反応して、まるで待つように座りました。そこへ、捜していた男性が歩き疲れたようにやってきたんです。迷われたんでしょうか、マンションの周りをぐるぐる回っていたようです」（同県警警察犬係の内幸一警部補）

　このケースも、家族が何時間も捜したのに見つからなかった。「先入観や固定観念が発見から遠ざける」と内さんは言う。犬は人と違って純粋に嗅覚だけで捜すのが強み。その嗅覚は人の数千倍も鋭いのだとか。

　ただ、いくら鼻が利くとはいえ、排ガスや香水や食べ物など“においの誘惑”で混乱することもある。

「警察犬が行方不明者などを捜すには、足跡追及のような訓練がモノをいいますが、担当者との相性や絆も大事。夫婦みたいなものですから」

　犬の性格を見抜く重要性を指摘する内さんは、さらに続ける。

「ヴァーラ号はおとなしくナーバスなので、強く叱ると落ち込んでしまう。だから褒めて育ててきました」

獣医が教える「飼い主が見落としがちなペットの病気」危険なサイン3つ

アメーバニュース


愛犬家の方々にとって、ペットの健康は気になりますよね。でも、言葉の話せないワンちゃんの健康状態を正確に把握することは、実際にはなかなか難しく、「おかしいかな？」と感じる症状が出始めてからでは、すでに病気が進んでしまっていることも多くあるようです。

とくに“元気と食欲がある”と、重大な病気の前触れを見落としてしまう飼い主さんが多く、気付いた時には病気がかなり進行している危険もありますので、早い段階でペットの些細な変化に気付いてあげることがとても重要です。

そこで今回は、愛玩動物飼養管理士である筆者が、アイエス動物病院の東一平院長に“飼い主が見落としがちなワンちゃんの重病の兆候”を取材しました。



■1：ご飯をちゃんと食べているのに体重が減っている

ご飯をしっかり食べているのに痩せるのは、病気の危険サインかもしれません。

「何か体の中でエネルギーを使ってしまう病気があるか、きちんと栄養が吸収できていない可能性が考えられます。元気でも将来的に深刻な問題になることが多いので注意が必要です」

日頃から愛犬の体重管理をしっかり行い、体重の変化に気付いてあげられるようにしておきましょう。



■2：元気で食欲はあるが運動後に疲れやすくなった／運動時間が短くなった

「関節炎や心臓病の可能性が考えられます。心臓病は病変が起きて症状として表に出るまでに時間があり、治療方法は今の状態を維持する治療になるため、早期発見早期治療が何よりも大事。“症状が出ていないから治療をしない”という考えではなく“症状が出ない状態を長く維持するために治療する”という考え方が必要」

と注意を呼びかけます。心臓病はとくに怖い病気なので、些細な異変でも、念のため動物病院を受診して下さい。



■3：白目が黄色い／口の中のピンクの部分が黄色い

白目や口の中はなかなかじっくり見ない飼い主さんが多いのですが、これは、「いわゆる黄疸です。動物は人間と違って、黄疸がかなり強くならないと見つけにくい」ので、飼い主が意識的にチェックしておくことが大切だそうです。

東院長は「白目は、初期の黄疸でも変色するので早く変化を見つけるために適切な場所。黄疸は、重度で症状が出るほどの状態になるとかなり深刻で、場合によっては手遅れになってしまっていることもあります」と注意を呼びかけています。



いかがでしたか？　人間と違って些細な異変を言葉で伝えられないワンちゃんだからこそ、手遅れになる前に飼い主がサインに気付いてあげたいですよね。

元気や食欲があっても、ご紹介した“危険サイン”に心当たりがあれば、すぐに病院へ連れて行って下さいね。

アニコム損保 「犬の熱中症週間予報」 配信開始

WPN


アニコム損害保険株式会社は25日、現在同社が取り組んでいる犬の熱中症の予防啓発活動の一環として、新たに「犬の熱中症週間予報」を配信することを発表した。同様のサービスの提供は、国内初になるという。

　気象情報会社、株式会社ライフビジネスウェザーの協力のもと実施されるこのサービスでは、同社に寄せられた保険金請求データと気温、湿度などの相関を分析し作成した指数をもとに、気象庁が発表する天気・気温の週間予報などから、熱中症に対する注意を「厳重警戒」「警戒」「注意」「やや注意」の4段階で表示する。

　この予報は毎週金曜に、同社が運営する「STOP熱中症プロジェクトサイト」、および「アニコムグループ公式Facebookページ」に掲載するほか、「厳重警戒」が予想される日には「熱中症注意報メール」を発信する予定だという。

　なお、同社が過去のゴールデンウィークの天気や気温を「犬の熱中症週間予報」の指数にあてはめ分析した結果、期間中に「警戒」「注意」を示す日が発生することがわかったという。同社は「これからの季節は愛犬の体高、生活環境の温度にも注意し、熱中症を予防してほしい」と注意を促している。

野生生物の保護中心から生息数「適正管理」 シカやイノシシなど駆除しやすくする法改正

J-CAST ニュース


野生動物による「食害」が深刻化する中で、安倍晋三内閣は、生息エリアが広がっているシカやイノシシなどを駆除しやすくする鳥獣保護法の改正案を2014年3月に閣議決定して、開会中の通常国会に提出した。
「減らすべき鳥獣に対する取り組みが不十分だった」（石原伸晃環境相）として、法律の名称自体を「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」から「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改め、生息数を適正規模に「管理」することを明記している。これまで野生生物の保護に重点を置いてきた鳥獣行政は大きな転換点を迎えた。

法改正の最大の理由は、各地で農作物などが食べられる「食害」の拡大。農林水産省によると、農作物被害額は2009年度以降、年間200億円を上回り、2011年度は226億円に達する。特にシカによる被害は2000〜2007年は年間40億円前後で推移していたのが、2010年度には78億円、2011年度には83億円と急増している。イノシシも2011年は62億円で、シカとイノシシで全体の6割を占める。また、貴重な高山植物など生態系が荒らされる被害も年々、深刻化していて、全国30の国立公園のうち20カ所で被害が確認されている。
実際、シカなどの増加は著しい。環境省は2013年8月、1989〜2011年度に捕獲された数などから、シカやイノシシの数を初めて推定。2011年度の全国のシカの数（北海道を除く）は、推定の中央値として「261万頭」とした。1989年度は30万頭と推計されるので、約20年で9倍近くに増えたことになり、このペースでいくと、2025年度には500万頭に達するという。このほか、北海道のエゾジガは道が約64万頭、イノシシは88万頭と推定されている。

ハンター人口減で捕獲伸びず
なぜシカは増えたのか。明治から昭和初期にかけ、乱獲で生息数が激減したことから、戦後は一貫して保護政策がとられ、分布エリアが拡大。戦後の造林で多くの木が伐採され、餌となる下草が増えた一方、オオカミなどの天敵も絶滅した。さらに、近年は農山村が過疎化、高齢化で耕作放棄地が広がってシカなどの生息域が広がる傾向に拍車がかかるほか、温暖化により積雪が減り、子ジカが冬に生き延びやすくなったことも要因と指摘される。
一方、2011年度のシカの捕獲数は北海道を除き27万頭にとどまる。ハンターが減っていることが大きな要因で、1975年に狩猟免許を持つ人は51万8000人いて、年齢層も30〜40代と若い人が多かったが、2010年には20万人以下に落ち込み、しかも60歳以上が多数を占め、高齢化は深刻だ。
改正案は、数が著しく減少して保護すべき鳥獣と、数が著しく増加し又はその生息地が拡大している鳥獣の2種類に整理し、後者については都道府県が鳥獣の管理計画を定めるとしている。その上で、一定の技能を持ち、適切な安全管理ができる専門の「鳥獣捕獲等事業者」を都道府県知事が認定する制度を創設し、高い技術を使った効率的な捕獲を促す。安全が確保される場合に夜間の猟銃使用を認め、また、住宅地でも麻酔銃による捕獲を可能にする。網や罠を使った狩猟の免許の取得年齢を20歳から18歳に引き下げることなども盛り込んだ。特に鳥獣捕獲等事業者については、趣味の狩猟者頼みを脱し、プロによる効率的な捕獲につながると期待されている。

専門家を都道府県に配置することも重要だ
ただ、実際に効果を上げるには、狩猟者だけでなく、多くの人材の確保が必要というのが関係者に共通する見方。例えば、日本自然保護協会は、（1）捕獲圧を高めることによって、ツキノワグマやその他希少動物の錯誤捕獲の増加や、鉛弾の増加に伴う猛禽類などへの鉛中毒の増加が懸念される（2）民間事業者の事業を調整し、地域全体の野生動物管理を監督する行政官の野生動物管理の知識と経験が必須――などとして、認定事業者を監督する専門家を都道府県に配置することを要望している。こうした人材は一朝一夕で育つものではなく、息の長い取り組みが必要だ。
そもそも荒れた里山の環境を回復し、耕作放棄地を有効に活用するなど、長期的に生態系全体の保全を考慮して山の環境を整えていくことが重要になる。そのためにも、野生動物の分布状況の調査など科学的なデータの蓄積も欠かせない。
法律という「仏」ができたとしても、それに「魂」をいれるには、課題が山積している。