ペット用ジャーキーで犬1000頭以上死亡 米FDA、未だ原因特定できず

WPN


アメリカで2007年以降、中国産ペット用ジャーキーを食べたペットが死亡するケースが相次いでいる件で、米食品医薬品局（FDA）が現在調査を実施しているが、今なお原因を特定できていないことを16日、公式サイトで明らかにした。

　FDAが公表した報告書によると、2014年5月1日時点で、ペット用ジャーキーによる体調不良を訴える報告が約4800件寄せられており、その大半が中国産の原材料を使用したジャーキーを与えたことと関連しているという。昨年10月にFDAが発表した際と同様、鶏肉や鴨肉、サツマイモ、ドライフルーツなどを使用したものが、引き続き問題となっている。ブランドは特定されていない。

　体調不良を訴えているのは犬が5600頭、猫は24頭で、1000頭以上の犬がすでに死亡しており、なかには人が体調不良を起こしたケースも3件報告されているという。発生場所に特定のパターンは見られない。

　体調不良の具体的な症状については、報告全体の約60％が胃腸の不調、30％が腎臓・泌尿器の不調で、残りの10％はけいれん、震え、じんましんや皮膚のかぶれなど、さまざまな症状が見られた。特に腎臓に異常が見られるケースでは一部、特定の犬種に遺伝病として発症することで知られる、「ファンコニー症候群」の症状が見られたという。

　また、愛犬が死亡したケースにおいて、飼い主の協力のもと26頭の検死解剖を行ったところ、そのうち半数の遺体に全身に転移したガンやクッシング症候群の症状、外傷性の内臓出血などが見られ、残りの11頭には腎疾患、2頭には胃腸疾患の兆候が見られたが、体調不良を引き起こす原因物質が特定されていない現時点では、ジャーキーとそれらの症状の因果関係は不明だとしている。

　FDAは今までに各関係機関と連携して調査を行っており、中国当局との情報交換や現地の製造工場の調査なども実施しているが、原因物質の特定に難航しており、今後は疾病対策予防センター（CDC）に協力を仰ぎ、調査にあたるとしている。また、さらなる検死解剖も予定しているという。

　ペットオーナーに対しては、ジャーキーを与えたあと数日中に、食欲低下や活動の減少、嘔吐、下痢、多飲多尿などの症状が見られた場合、ジャーキーを与えることをただちにやめ、症状が重かったり24時間以上続く場合は、獣医師に相談するよう注意を促している。

パワハラか、栃木県職員が自殺 外部指摘で調査へ

産経ニュース

栃木県動物愛護指導センターに勤務する男性職員（５０）が４月中旬に自殺していたことが２２日、県への取材で分かった。県は、男性がパワーハラスメントを受けたことが自殺の原因とする外部の指摘を受け、近く内部調査することを決めた。

　県によると、男性は４月１５日から出勤せず、２０日に宇都宮市の河川敷に止めた車内で、遺体で発見された。県警は練炭を使った自殺とみている。

　県は当初、上司への聞き取りなどから職場でのトラブルはないとしていた。しかし、男性を知る動物愛護団体が「パワハラを受けていた」とインターネットのサイトに書き込むなどしているほか、５月２１日までに同様の指摘、意見が電話とメールで県に５０件ほど寄せられていた。

　県は「指摘を受け、事実関係を確認する必要があると判断した。調査して（自殺が）二度と起こらないようにしたい」と話している。

子猫“殺させぬ”…去勢手術、罰金、法改正、簡単に捨てる飼い主は「許さない」

産経デジタル

老齢などを理由にほうり出されたり、増えすぎたばかりに疎まれて虐待されたり…。年間２０万匹近くの犬と猫が全国の保健所で殺処分されている。無責任な飼い主の存在は昔から指摘されているが、状況はなかなか改善されていない。こうした現状に昨年、動物愛護法が改正されて悪質ペット業者の規制が強化され、大阪府泉佐野市は飼い主のモラル向上のため、ふんの放置の罰金額を５倍増にした。大阪市は、市民ボランティアらが野良猫に不妊・去勢手術を施すことで「殺処分される運命の子猫」を産ませない活動に取り組んでいる。「健康な体にメスを入れることへの抵抗感はある。でも、虐待や殺処分のほうがよほど酷じゃないでしょうか」。悲しみを抱えながらのボランティア活動は、少しずつ成果を出し始めているという。

■野良猫の消えた公園

　大阪市西区の靱公園。日差しに温まった落ち葉の上で、野良猫たちは気持ちよさそうに目を細めていた。野良猫たちの面倒をみているのはボランティアグループ「うつぼ公園ねこの会」のメンバー、岡崎千恵子さん（６２）。岡崎さんは「この子たちは子供を産めなくなった『一代限りの命』。天寿を全うさせてあげたい」と話す。岡崎さんが言っているのは、自分たちが実践している「ＴＮＲ活動」のことだ。

　大阪市では、野良猫が増えるのを防ぐために平成２２年から同活動を行っている。ＴＮＲとは「捕獲して（Ｔｒａｐ）、不妊・去勢手術を施し（Ｎｅｕｔｅｒ）、元いた場所に戻す（Ｒｅｔｕｒｎ）」活動。増えすぎた野良猫を自然に減少させることを目的に、数十年前に海外で始まったとされ、世界的に広がっているという。

市内では現在、約１６０人のボランティアが市から活動許可を得て、「公園猫適正管理推進サポーター」として野良猫の世話をしている。具体的な活動は、野良猫に（１）不妊・去勢手術を受けさせる（２）周辺のゴミをあさらないために餌やりをする（３）公園掃除−といったものだ。

　手術費用は数千円から３万〜４万円かかるが、市に申請すれば１匹あたり５千円の自己負担で済む。だが、市の予算枠は年間３００万円しかなくすぐに埋まってしまうため、多くのボランティアは手術代を自費でまかなっているのが実情だ。岡崎さんは「みんな猫が好きだからやっているんですよ」と笑顔を見せるが、ボランティアの負担は決して小さくない。

　市によると、ＴＮＲ活動によって、２４年度は市内の公園４５カ所で、野良猫計５１匹が減少。活動を始めてから昨年までに、５公園で野良猫が姿を消したという。

■殺処分の半分は「子供」

　かつては日本でも野犬が町中を徘徊（はいかい）していたことがあった。しかし、狂犬病による犬や人の死亡事故が社会問題となり、昭和２５年、狂犬病予防法が施行。飼い犬の登録、予防注射、野犬の捕獲と処分が徹底されるようになった。

　環境省によると、４９年度の犬や猫の殺処分は約１２０万匹。野犬の駆逐とともに殺処分の総数は年々減少していったが、その内容が変わっていった。飼い主に捨てられた元ペットや、飼い主自らが「不要になった」と保健所に持ち込んだりした犬や猫が、相対的に増えていった。

飼い主が責任を持って飼い続ければ、殺処分の必要のなかった命。平成２３年度には約１７万匹にまで減少したが、その半数以上を子犬や子猫が占めていた。こうした状況を受け、ＴＮＲ活動を推進している公益財団法人「どうぶつ基金」（兵庫県芦屋市）の佐上邦久理事長（５３）は「子供が生まれることを抑制すれば、殺処分数は大幅に減る」と指摘する。

　保健所に持ち込まれた動物は原則、３日間で殺処分される。炭酸ガスによって窒息死させるのと、薬物注射で心停止させる方法があるが、近年、窒息死は残酷だという批判が高まり、薬物注射が増えつつあるという。だが佐上理事長は「１匹１匹、獣医師がその手で注射を打たなければならない。それは絶えられない苦痛だ」と明かす。

　動物愛護の仕事に反する行為に、現場の葛藤（かっとう）は計り知れない。「殺処分を減らすことは動物のため、そして処分に携る人たちの解放でもあると思う」。佐上理事長は訴える。

■適切な飼育、法に明記

　小さな命を救うためにどうすればよいのか。言うまでもないが、もっとも求められるのは飼い主のモラル向上であり、国や自治体は近年、“実力行使”に乗り出している。

　大阪府泉佐野市は平成１８年、ペットのふんを放置することを禁じる条例を施行した。年間約３０件の苦情が寄せられていたといい、飼い主に生き物を飼う責任感とモラルを持ってもらおうという狙いだ。市はこれを発展させ、２４年１月には違反者への過料を千円と定めた。


しかし、実際に徴収されることのない「名ばかり条例」で、改善はみられなかったという。そこで昨年７月、市は府警ＯＢ２人を環境巡視員として採用。同１０月には過料を、それまでの５倍となる５千円に引き上げた。市の本気度を見せつけた格好で、反発も想定されたが、抗議や苦情はわずかだったという。

　市は現在、次なる一手として、飼い犬１匹ごとに税金を課す「犬税」の導入も検討している。無計画な多頭飼いや繁殖への抑止効果が期待されるという。

　一方、昨年９月には改正動物愛護法が施行された。ペット販売業者が売れ残った動物を保健所に持ち込んだり、飼い主が病気などを理由に引き取りを求めたりした場合、自治体がそれを拒否できるとした内容だ。

　なぜこんなことが必要なのか。近年、保健所に収容される中で目立つのは、高齢で介護が必要になったり病気になったりして飼い主に疎まれ、飼育を放棄されたペットだった。また、ペットショップでは子犬や子猫は売れるものの、ある程度成長してしまうと買い手が付かず、売れ残りがペットショップやブリーダーから持ち込まれるケースも問題となっていたという。

　同法には「飼い主の責務」という条文があり、「周囲に迷惑をかけない」や「感染症予防をする」などと記載されている。今回の改正では、これに「動物がその命を終えるまで適切に飼養することに努めなければならない」との文言が付け加えられた。犬や猫をきちんと飼育することは、もはやモラルの問題ではなく、怠れば“法律違反”になることを、肝に銘じるべきだろう。

一匹狼OR7：オオカミ保護の行方

ナショナルジオグラフィック ニュース


5年前にオレゴン州東部で生まれ、後に政府の研究目的でその首に首輪を取り付けられたOR7という名のハイイロオオカミは、州を横断し、壮大な冒険の旅に出たことで一躍有名になった。2011年にはカリフォルニア州まで到達し、同州としては1924年以来初の野生のオオカミとなった。以来OR7は、オレゴン南部からカリフォルニア北部にかけてのカスケード山脈の山中を、両州を行ったり来たりしながら自由に放浪していた。

一匹狼OR7：オオカミ保護の行方
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　一匹狼として生涯を過すだろうと思われており、研究者らは今年の冬にも、首輪に付いているGPS追跡機の電池が切れたらそのままフェードアウトさせてやろうと考えていたのだが、3月に米国魚類野生生物局（FWS）の生物学者ジョン・スティーブンソン（John Stephenson）氏が、OR7にどうやら家族ができたようだと気付いた。

　そこで研究チームは、オレゴン州ジャクソン郡にあるローグリバー国立森林公園で、OR7の狭い行動範囲内にカメラを何台か仕掛けておいた。

　そして5月7日、カメラのメモリカードを取り外して持ち帰ったところ、5月3日に撮影された画像の中に、誰もが予想していなかったものが写り込んでいた。OR7と、もう1頭の見知らぬオオカミの姿が1時間と違わず撮影されていたのである。謎の新参者は、OR7よりも毛色が濃く、サイズは小さく、頭も細長く、しゃがんで排尿していたことから、メスであることが分かる。

　繁殖期にこれほどOR7に接近していることから、スティーブンソン氏は既にこのカップルには子どもがいて、どこかの巣の中に隠しているのではないかと見ている。研究者らは一定の距離を保ちながらも、カメラが子どもたちの姿を捉えてくれることを期待している。

◆絶滅危惧種？

　昨年6月にFWSは、南西部の亜種メキシコオオカミを除いた全米のハイイロオオカミを絶滅危惧種から外すことを提案した。オオカミが多く生息しているのはロッキー山脈北部と五大湖西部の一帯だけだが、FWS局長のダン・アッシェ（Dan Ashe）氏は、オオカミはもはや絶滅の危機には瀕していないと主張する。FWSはすでに、この2つの地域においてはオオカミを絶滅危惧リストから外している。

　しかし他の科学者や保護家たちは、これに反対している。

　保全団体「オレゴン・ワイルド」は、OR7につけるもっと親しみのある名前を一般公募し、「ジャーニー」という名前に決定、開拓者ジャーニーの冒険物語を使って反対活動を行っている。広報担当のロブ・クラビンズ（Rob Klavins）氏は、ジャーニーに家族ができたようだとの知らせを受けて、「オレゴン西部にオオカミが生息していることを示す新たな証拠だ。彼らは保護を必要としている。チャンスを与えてやれば、必ず力強い再生を見せてくれるだろう」と期待する。

◆オオカミと暮らす

　いくら首輪をつけたところで、また隠しカメラで撮影したところで、オオカミは自由奔放で気が荒く、危険な動物であることに変わりはない。ユタ州ローガンにあるユタ州立大学のオオカミ生物学者ダン・マクナルティー（Dan MacNulty）氏は、オオカミの生息域に住む人々は、いかにオオカミとともに暮らしていくかを検討しなければならない時期に来ていると話す。

　マクナルティー氏は、オオカミの生息を積極的に保護する地域と、畜産業などが盛んなために厳しく管理する地域を慎重に線引きするというやり方を支持している。

　またオレゴン畜産者協会の元会長ビル・ホイト（Bill Hoyt）氏によれば、環境ロビー団体の提唱している、家畜を襲ったことのあるオオカミだけを取り締まるという管理戦略に、オレゴン州の畜産農家たちも妥協する姿勢を示しているという（OR7は家畜を襲ったことがない）。

PHOTOGRAPH COURTESY OF USFWS

捨て猫「逃がして」で書類送検…行政担当者困惑

読売新聞


捨て猫の保護を巡り、自治体の対応がまちまちになっていることが、わかった。

　愛知県では先月、県警東海署に届けられた捨て猫を、県動物保護管理センターの支所長が逃がしてくるよう、そそのかしたとして動物愛護管理法違反（遺棄）の教唆容疑で書類送検されたが、同様の対応をする岐阜県の担当者は困惑しきり。その一方、三重県などでは、法に基づいて引き取っているといい、自治体によって異なる対応に遺棄の定義を求める声が上がっている。

◆「違法性ない」◆　

　「自分で生きていけるような猫を、元の場所に戻す行為は遺棄にあたるとは考えていない。違法性はない」

　愛知県の大村秀章知事は１９日の定例記者会見で、同センター知多支所の支所長が、同容疑で書類送検されたことについてこう述べた。

　大村知事は「猫は、犬と違って鎖やひもなどでつないでおく義務がなく、屋外で飼うことが認められている」と説明。その上で、今回のような問題を未然に防ぐため、同法を所管する環境省に遺棄の定義を明確にするよう求める意向を明らかにした。

　愛知県と同様の対応を取っている岐阜県生活衛生課の担当者も、「保護すれば、殺処分される可能性もある。飼い主がいるかもしれない猫をむやみに引き取るわけにはいかない」と語った。東京都も警察から依頼があった場合を除き、原則として引き取らないようにしているという。

　これに対し、三重県食品安全課の担当者は、「法律で捨て犬や捨て猫の引き取り義務が明記されている以上、原則として引き取る」との立場だ。その上で、飼い主を探したり譲渡先を見つけたりすることに力を注いでいるという。福岡県や神奈川県も基本的には引き取っていると説明した。

◆施設・人材の充実◆　

　一方、今回の事件の背景として各担当者が口をそろえるのが、同法で規定された遺棄の定義のあいまいさだ。

　愛知、岐阜県と同様の対応を取る大阪府の担当者は、「同じことをやっても書類送検されたりされなかったりするという、ちぐはぐな対応では困る」と話し、「法律の解釈を環境省が明確に示すべきではないか」と求める。

　環境省動物愛護管理室は「遺棄にあたるかどうか、現実には判断が難しいケースもある。問題点があれば対処する必要を感じている」と説明している。

　動物愛護管理法に詳しい吉田真澄・帯広畜産大元副学長は、「自治体の混乱を避けるため、国は統一的な基準や運用指針を作るべきだ。同時に殺処分ゼロに向け、民間と協力して保護施設や人材の充実も図る必要がある」と指摘している。