動物 しっぽニュース
認定NPO法人HOKKAIDOしっぽの会

2016年12月15日

多摩川河川敷の咬傷事故と動物虐待はなぜ止められないのか―塩村あやか都議

Yahoo! JAPAN


2020年の東京オリンピック・パラリンピックや築地市場の豊洲移転など、都議会はかつてないほどの注目を集めていますが、都民の日々の暮らしは続き、地域の課題も山積しています。今回は、多摩川河川敷の犬の問題について、塩村あやか都議の取り組みをご紹介します。

多摩川河川敷の咬傷事故と動物虐待はなぜ止められないのか―塩村あやか都議
苦情を受け、現場に足を運んだ時の犬の状態
問題を大きくした東京都福祉保健局
 都議会の一般質問で取り上げました。多摩川河川敷にホームレスがログハウスを作り、その中に多くの純血種とそれらの子から生まれたmix犬が20匹近く押し込められており、時々外出をしては(狂犬病予防法違反状態で)多くの咬傷事故を引き起こしていた件です。

 都が改善を約束したのが、大きな大きな成果です。これまで都は一貫して問題を認めませんでしたので、連日午前様になるまで証拠収集や法律調査をした甲斐がありました。

 これまでの都の主張は、
(1)ホームレスであれ、所有権が発生をしているので保護できない。
(2)河川敷の不法占有状態でも、河川法が邪魔をして何もできない。
(3)狂犬病予防法違反? 狂犬病予防法の事務は調布市の責任です。
(4)狂犬病予防法違反で抑留? 厚生労働省の昭和21年の通知で立ち入れません。
 と、この状態でした。

放置している間に被害は拡大
 私は反論を重ねて、ようやく都の「市がやるべき、国がやるべき、都は何もできない」という欺瞞を多くの住民や愛護団体さん、弁護士と崩すことができました。

(1)所有権が発生しているので、保護できない。
 そうでしょうね。しかし、使える法律はたくさんあります。

(2)河川法で何もできない。
 河川法が邪魔をして、ログハウスを取り壊したり中に入って保護できないとのことですが、「狂犬病予防法違反」であれば、多くの事故が発生をしているので、その場にすぐに行けば狂犬病予防法の追跡で捕獲が可能です。それをしていないことが、大問題なのです。

 都は平成27年から26回現地に行ったと答弁をしましたが、つまり、2年で26回であれば、月に1回です。それでは確かに都のいうとおり「現場で捕獲できない」ペースだったということでしょう(呆れ)…。

(3)市の責任?
 狂犬病予防法は市の責任か?登録事務は確かに市の責任ですが、市が主張するとおり「ホームレスの方の犬を登録はできません」。ですので、違反状態で咬傷事故を頻発させた場合には、都の狂犬病予防員が捕獲をしなくてはいけません。

(4)犬の抑留は「厚労省の昭和21年の通知で立ち入れない」との強弁。
 咬傷事故が多発しているので、住民などから訴えがあれば都は対策をとることが必要でした。これまでの長い期間があれば、狂犬病予防法第6条を使い、抑留という名目で保護ができたはずです。

 しかし「行った時には小屋の中にいて捕獲できなかった」と私に言っていましたが、現地の方々の声を聞くと「犬が出ているときには『中に入れ』と指導をしていました」とのこと(都の説明と食い違いますね)。

 こうしたことを繰り返しているうちに、被害者は増えて(団体さんが6月に訴えてきたのは8名、その後の事故での被害届出は3名)しまったのです。

引き出した答弁、一刻も早い行動を
 都が「ログハウスに立ち入って保護できない理由は、『厚労省が昭和21年の通知で入ってはいけないと通知を出している』からです」と言ってきました。その後、私や政務スタッフが直接厚労省に問い合わせたときの返答は「住居への立ち入りは最低限にすべきという通知であり、住居への立ち入りはそうであるが、その他への立ち入りは土地所有者への許可を得ることを求めています」とのことでした。

 つまり、「土地所有者とは国交省である」ということであり、「都が12月5日までに国交省に『咬傷事故を何度も起こした犬たちが河川敷にいるので、国交省所有のため立ち入り権限を与えてほしい』と許可を得るために問い合わせたのか」ということになります。

 ちなみに、厚労省いわく「土地所有者へ許可を求める運用通知は昭和29年に出ています」とのこと。

 とどのつまり!!
「昭和21年と29年の通知が生きているから立ち入れません」と強弁をした都の職員(狂犬病予防員でもあった)は、最初の21年の通知のみを私に示し、29年の通知内容を隠していたということなります。その結果、事故を起こし、犬は劣悪状態の中で虐待をされるということが続いています。

 都は今回の個別の事例を私が質問通告を行うまでは国にしていなかったこと、また、通知の内容を隠し、恣意的に運用をしていました。強い憤りを隠しえません。都は国土交省に対して、「立ち入り許可」を得て、早急に犬たちを抑留という名目で保護をすることができるはずです。強く要望をします。

 本会議では
(1)東京都が問題を認識し、改善をする約束する答弁!
 都が「問題解決に至っていない」と(ようやく)認識したと答弁をしました。

(2)解決に向けて、人員を増やし対応をすると答弁。
 この答弁を引き出すまでに、嘘を暴くための証拠を集め、多くの現地の方やボランティアさん、弁護士にも協力をいただきました。

 解決まであと少しです。与党も動き出したと聞いています。みんなで行政を動かしていきましょう。

※この記事は、塩村あやか都議のブログ記事(2016年12月12日)を編集部にて再構成したものです。ご快諾いただいた塩村都議に感謝いたします。

<東京都議会議員 塩村あやか>




posted by しっぽ@にゅうす at 07:33 | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「120匹」問題で「猫屋敷」の主人直撃 「野良猫増えたのは行政のせい」 周囲は「糞尿まみれ」批判

産経ニュース

埼玉県深谷市で「120匹」とされる多数の猫を飼っていた55歳の男性がインターネットで市長に殺害予告をした容疑で逮捕され、猫が無人の家に置き去りにされた問題。産経新聞は不起訴処分で釈放されたこの男性に直接取材を行い、「野良猫が増えたのは行政が招いたことだ」などとする言い分を聞いた。一方で、男性に対しては「室内が猫の糞(ふん)尿まみれ」「支援金の使途が不透明」などと批判も出ている。「深谷120匹猫問題」を掘り下げる。

 玄関は鼻をつくにおい

 庭にごみが積まれた一軒家。記者がその前に立っていると、道路側からニット帽をかぶった白髪の男性が「なにやってんだよ」と怪訝(けげん)そうな表情で近づいてきた。この人が「猫屋敷」の主人だ。釈放された男性は猫を飼い続けていた。

 男性によると、保護して飼っている野良猫は逮捕前は約120匹いたが、勾留中に病死するなどして「今は100匹を切っている」という。埼玉県警深谷署は男性の逮捕時に「数は分からないが、50匹以上いるのでは」としていた。

 男性は玄関を開けて家の中を見せてくれた。糞尿のにおいが鼻をつく。それもそのはず、靴を脱ぐ場所全体に猫のトイレ用の猫砂が敷き詰められていた。男性と会話している途中で、記者の足下で用を足す猫もいた。

 「おい、肩が当たっているぞ」。天井からつるされた真っ黒になったハエ取り紙が、記者の右肩に触れていた。玄関にいた猫は10匹ほど。男性は猫と楽しそうに戯れている。

 飼育費は多いときで月20万円以上かかり、餌が足りなくなれば「あいつらが食ってないなら自分も食えない」と食べないようにするという。寝るときは汚れた床を避け、椅子に座って寝ることが多いと普段の生活を話してくれた。

「市長に殺意」書き込みで逮捕

 「深谷市長にははっきりと殺意を感じている。殺される前に殺した方がいい」

 男性は10月下旬、フェイスブックにこう書き込んだ。「イチかバチかという気持ちだった」という。生活保護を打ち切られたことへの怒りがあった。そして逮捕された。

 なぜそんなことをするに至ったのか。男性の言い分を聞いた。

 男性は同市の別の場所に住んでいた平成16年ごろ、病気のため働くことが困難になり、生活保護を受給し始めた。19年ごろ、写真を撮るために出かけた近所の公園で、猫の世話をしていた年配男性から「この子を連れて帰ってくれないか」と言われた。「自分は体が弱く、いつ死ぬかわからないから」と断ったが、「1週間でも1カ月でもかわいがってもらえたら、この子は幸せだから」と言われ、子猫を1匹保護した。これが野良猫の保護活動の始まりだった。

 成長した子猫を見せに行くと、年配男性は喜んだ。その公園には頻繁に猫が捨てられていることを知り、「できる限り手伝うよ」と力を合わせて保護活動をしようとしたが、同年8月、年配男性は交通事故で亡くなった。それを機に、保護活動への気持ちが強まったという。

 野良猫保護活動の支援金で生活保護停止

 その後、公園などで見つけた野良猫を家で飼う保護活動を続けていくが、生活保護を受ける身に金銭的余裕はない。そこで、ネットで援助を募って活動を続けた。この支援金が、事件の引き金となった。

 深谷市は支援金を収入とみなし、数年前に生活保護を停止した。さらに、支援金と重複して受給した約100万円の返還を請求した。男性は生活苦と猫を手放したくないことから、深谷行政へ敵対心を強めていった。

 「そもそも野良猫が増えたのは行政が招いたこと。誰もやらないからやっているだけで、深谷市はおかしい」というのが男性の言い分だ。この気持ちが「市長に殺意」の書き込みにつながったが、それは警察に見逃されるはずもなかった。

 「深谷市の対応が遅れているとは思わない」

 ここで「120匹猫問題」をめぐる男性以外の声も紹介しよう。まず、深谷市の野良猫への対応に問題はあるのか。

 埼玉県内の野良猫問題を担当する県動物指導センターの平成27年度市町村別猫収容数では、同市は熊谷市の138匹に次いで2番目に多い115匹の猫が収容されている。県生活衛生課は「県北は野良猫が多いが、深谷市の対応が遅れているとは思わない」との見解を示している。

 同県では地域ごとに野良猫を管理する「地域猫活動」を推進しており、平成24年から活動に取り組む自治会やボランティアに年間上限40万円の助成金を出している。

 「各市町村独自に避妊の助成を行っている東京都など、埼玉より進んでいるところもあるが、特別遅れているとは思わない」と同課。これまで県内13団体に助成を行っているが、深谷市の団体に対しての助成は行われていない。

 同市環境衛生課は「野良猫に関する問い合わせがないわけではないが、年間数十件程度。深刻に考えなければいけない状態ではない」という。また、市内の団体から「地域猫」の助成金申請もないという。

「支援金の用途が不透明」と不信感も

 男性を「動物愛護活動家」として共感し支援する人がいる一方で、元支援者からは「猫のために寄付したお金が、本人の生活に使われているのではないか」「支援金の用途が不透明だ」などの批判も出ている。

 県から委嘱を受けたボランティアで動物愛護推進委員の女性(55)は「彼の言い分で動物愛護の部分は間違いではないと思うが、やり方の部分に疑問を感じる」と話し、主に個人の限界を超えた飼育を問題視する。

 「120匹」と自称した猫の数が、適正な環境で1人で飼える規模ではないことは確かだ。関係者は「彼は猫第一の生活をしているが、掃除が追いついていない。室内は糞尿まみれ」と指摘する。そのため、近隣には悪臭被害を訴える声も出ている。

 避妊手術もしていないが、これについて男性は「雄と雌で部屋を分けることで対応している」と主張する。ただ、男性が飼育に尽力しても、先の逮捕のように突然世話ができなくなると、猫たちは生命の危機にひんする。

 男性の逮捕後、猫たちに餌をやり続けたのは県動物指導センターの職員だった。

 「里親になんか出さない」他者を信用せず

 その職員は「男性と協力できる態勢が整えばいいんだけれど」とこぼす。

 男性の勾留中、猫を里親に出すよう交渉したところ、男性は「里親になんか出したら何をされるかわからない」と憤慨。また、過去に里親に出した際には、毎日のように様子を見に行っていたという。

 「行政は助けてくれない。愛護団体は信用できない」と男性。疑心暗鬼は支援者に対してもおよび、フェイスブックで口論になった相手が同センターに餌を寄付していることを知ると、「毒が混ざっているかもしれない」と受け取りを拒否するようになった。

 元支援者の女性は「少しでも気にくわないことがあると、フェイスブックで罵(ののし)ってブロックする」とあきれた表情を見せる。男性は猫の餌代などに困ると、病気の猫の写真をフェイスブックに載せるなどして強く支援を呼びかけるが、この女性は「深く考えず、一時的な支援をしてしまった」と反省している。

 動物愛護に限らず寄付金を集める団体では収支報告をするのが常識だが、1人で全てをこなす男性はそこまで手が回らない。支援者にお礼と共に領収書の画像を送ることもあったが、全員には送れず対応に差が出たため、不信感を抱いた元支援者もいた。

 今後も飼い続けられるのか

 釈放された男性の生活は苦しいようだ。逮捕を機に、活動に疑問を持っていた人々からの批判が高まり、支援も届きにくくなった。仕事がないため収入もない。

 関係者によると、約6年前にも男性の生活が苦しくなったことがあった。当時を知る動物愛護推進委員の男性は「『食べる物もなく猫と一緒に死ぬ』というようなことをブログに書いていて、仲間と一緒に直接食料を届けに行った。数えると猫は60匹いた。何度か通って猫を手放すよう説得したが、『2度と来るな』と怒られた」という。

 男性が猫の所有権を放棄すること望んでいる関係者は少なくないが、本人は猫を手放す気は一切ない。今でも男性を信頼する支援者は存在している。解決の日は訪れるのだろうか。

 (さいたま総局 川上響)



posted by しっぽ@にゅうす at 07:30 | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

犬猫の死因1位はがん、今や動物向け放射線治療もある

ニコニコニュース


猫は他の動物に比べて腎不全で死亡する割合が突出して高い。腎不全の予防薬が実用化されると、寿命が5〜10年延びる可能性もあるという。一方、犬についても、寿命を大幅に延ばす画期的な治療法が発見されている。

 2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学特別栄誉教授の大村智博士が1979年に開発した寄生虫駆除薬「イベルメクチン」は、今でも、アフリカだけで年間数万人を失明から救っている、代表的な寄生虫予防薬だ。同薬は、当時、心臓病や肝臓病などを引き起こすとされ、犬の死因の30%を占めていた「フィラリア症」の予防にも絶大な効果を示し、犬の寿命を10年延ばしたとされる。動物評論家の三上昇氏がいう。

「ペット医療の発展で、犬や猫の寿命はここ30年で2倍に延びました。寿命が延びたことで、ペットも人間と同じようにがんや心筋梗塞、動脈硬化などの病気を患うようになった」

 現在、犬の死因は1位ががん、2位が心臓病、3位が腎不全、猫は1位ががん、2位が腎不全、3位が猫伝染性腹膜炎だ(日本アニマル倶楽部調べ)。ペットもフィラリア症などの病気で死ななくなったことで、人間と同様、死因の第1位にがんが躍り出ている。

 神奈川県藤沢市にある日本大学動物病院は、43人の獣医師を含むスタッフ55人体制で医療体制を整える国内有数規模の動物病院だ。がんに関しては、手術や抗がん剤だけでなく、全国でも数少ない放射線治療を受けられる施設である。

 同院長で日大生物資源科学部教授の中山智宏氏は放射線治療についてこういう。

「動物向けの放射線治療を行なえる動物病院はまだ少なく、本学を含めて全国に10施設ほどしかありません。放射線治療の特徴は、人間の場合と同じで、脳や体内の奥などにあって直接メスで切除するのが難しい腫瘍を小さくするのに使います。

 動物の場合、腫瘍を特定する事前の検査でも全身麻酔をかける必要があります。当院では昨年、非常に高速に撮影できる新型CTを導入して全身麻酔なしで腫瘍の位置を特定できるようになりました」

 神奈川県川崎市にある日本動物高度医療センターは、人間のがん治療でも注目を浴びつつある最新治療法を導入している。

「当院では手術、抗がん剤、放射線療法にプラスして『がん免疫療法』を実施しています。がん免疫療法とは、体の中から取り出した免疫細胞に刺激を与え、活性化させたものを体内に戻すことで、がんを撃退する力を高める方法。他の治療に比べて副作用が少ないのがメリットです」(同センター・吉川昌克獣医)

※週刊ポスト2016年12月23日号


posted by しっぽ@にゅうす at 07:29 | ペット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

犬猫、無責任に飼わないで 熊谷の小学校で命の授業、殺処分減考える

埼玉新聞


犬や猫を取り巻く現実を伝え、命の大切さを考える授業が、熊谷市の熊谷市立妻沼南小学校(清水登校長、児童数122人)で4〜6年生を対象に行われた。

 主催した同市青少年健全育成市民会議妻沼南支部の橋本八重子支部長は、「かわいいという感情だけではなく、動物を飼う覚悟や責任について考えるきっかけになってほしい」と語った。

 授業は同市を拠点に地域猫活動を展開するボランティア団体「COCOレンジャー」が参加して行われ、野良猫などの理由で2013年度に殺処分された猫は全国で約10万匹に上ると紹介。

 人間の都合で犬を手放すケースもあり、「最後まで責任を持って飼える自信がないのなら、飼わないでほしい」と呼び掛けた。犬は同年度に全国で約4万匹が殺処分されている。

 命の授業では、野良猫の増加を抑制し、殺処分の対象となる猫を減らす取り組みの「TNR活動」を説明した。TNRは捕獲のトラップ、避妊・去勢のニューター、元の場所に戻すリターンの頭文字を取ったもの。

 このほか、犬の面倒を一生見るに当たって必要となる費用を示したり、ペットブームを背景に犬や猫を“商品”としてしか扱わないブリーダーが一部にいることなどにも触れた。

 自宅で犬を飼っているという6年生の野辺夏里さんは、「今までよりもっと犬を大切にしたい。最後まで世話をする気がないのなら、飼ってはいけないと思った」と気持ちを新たにする。

 初めて小学校で動物の命の授業を行ったというCOCOレンジャーの保泉みどり代表は、「今後も子どもに向けて話をしていきたい。現実を知ってもらうことが、命を大切にすることにつながる」と強調していた。


posted by しっぽ@にゅうす at 07:29 | ペット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

犬猫の殺処分ゼロへ

公明党


党部会など環境相にペット関連対策で要望

公明党の環境部会(江田康幸部会長=衆院議員)と動物愛護管理推進委員会(浮島智子委員長=同)は8日、環境省で山本公一環境相に対し、動物との共生社会実現に向けて、法改正も念頭に動物愛護施策を拡充するよう求める申し入れを行った。

席上、浮島委員長らは、犬猫などペットの殺処分や虐待、遺棄などが絶えない現状に関して、対策の強化などとともに、次代を担う子どもに命の大切さを教える教育の重要性を訴えた。

具体的には、(1)動物愛護センターなどを活用した教育や学習を促進する自治体の取り組み支援(2)災害時のペット同行避難の推進(3)動物の適切な飼育・譲渡の推進やマイクロチップ装着義務化の検討、犬猫などの殺処分ゼロに向けた予算拡充――などを求めた。

山本環境相は「いずれの施策に対しても懸命に取り組みたい」と応じた。

posted by しっぽ@にゅうす at 07:24 | ペット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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