動物 しっぽニュース
認定NPO法人HOKKAIDOしっぽの会

2018年04月14日

かわいがって 愛称決定 県動物愛護管理センター、譲渡交流拠点 /徳島

毎日新聞


県動物愛護管理センター(神山町阿野)に新設された譲渡交流拠点施設が先月オープンし、公募していた愛称は「きずなの里」に決まった。愛称は、徳島市の会社員、川端絵里さんが考案。同町の雰囲気や人と動物のつながりの意味を込めた。施設は、鉄筋2階建て延べ約270平方メートルで、犬と猫各50匹を収容できる。引き取り希望者と猫が触れ合う「猫マッチングスペース」などを設けた。

 センターでは2017年度、犬猫計約300匹を譲渡した。600匹に増やす目標を掲げ、譲渡事業を拡大して「殺処分ゼロ」を目指す。担当者は「犬猫との交流で、センターの子を家族に迎える選択肢も視野に入れてほしい」と話している。【松山文音】

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ペットの血液が足りない

NHK


※2018年3月20日にNHK News Up に掲載されました。

「愛犬が病気で輸血ドナーを探しています」。病気になったペットを救いたい飼い主からの切実な呼びかけです。ネット上では今、こうしたツイートが散見されるようになりました。何が起きているのか。取材を進めると、ペットの輸血をめぐるある事情が見えてきました。

ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・高橋大地・飯田暁子

pet180320.1.jpg

<ネット上で「血液求む」>

pet180320.2.jpg「愛犬が病気で輸血が必要な状態です」

「中型犬から大型犬のオーナー様で、輸血にご協力いただける方を探しています」

今、病気で苦しんでいる犬の飼い主からのこうしたツイートをネット上で見かけることが多くなりました。なかには1万リツイートを超えて拡散するケースもあります。

「○○の病院に献血ができる犬がいたはずです。相談してみてはどうでしょうか」

「距離が遠いので協力はできませんが、輸血ができるわんちゃんが見つかることを祈っています」

ツイートには、各地の愛犬家から対処法や犬の回復を祈る声も寄せられ、関心の高さがうかがえます。


<動物医療の現場では>
動物の医療現場でペットの輸血をめぐって何が起きているのか。複数の動物病院に取材すると、輸血用の血液の確保に苦労している姿が見えてきました。

このうち、奈良県のある動物病院では、輸血用の血液を採血するため、10頭の犬に、ボランティアで「ドナー登録」をしてもらっていました。

しかし、最近は小型犬を飼っている人が多く、採血できる量が大型犬よりも限られるため、実際に採血できる犬は大型の4頭だけだということです。

その大型犬でも、採血できる量は体重10キロの犬で100ccほど。特に高齢の犬は体への負担が大きいため、1歳から8歳までの犬に限っているということです。なかにはボランティア登録をしている飼い主と連絡が取れず、血液が足りなくて輸血を断るケースもあると言います。

また、埼玉県入間市の埼玉動物医療センターは、血液が必要になった時に備え、数頭の「供血犬」を飼育していました。いずれもラブラドール・レトリーバーやロットワイラーなどの大型犬で、ふだんは病院のスタッフが自宅で飼い、急に血液が必要になった時は病院に連れてきて採血するということです。

pet180320.3.jpg供血犬(写真提供 中山獣医科病院)
林宝謙治院長は「犬の医療も高度化し、けがのほか、病気の治療・手術で輸血が必要なケースは毎日のようにある」と話します。

ただ、こうした供血犬の場合でも、犬の負担を考えて、一度採血したら1か月以上、間隔を空けるようにしているため、常に十分な血液の確保は難しいということです。

林宝院長は「協力してもらって集めた血液を凍結するなどして保存しているが、保存できる期間はそれほど長くない。日々、綱渡りの思いです」と話します。


<延びるペットの寿命>
輸血が必要となるペットはなぜ増えているのか。一般社団法人ペットフード協会の調査によりますと、国内で飼育されている犬と猫は去年の時点で1844万6000頭と推計されています。

このうち、犬は892万頭、猫は952万頭余りに上っています。平均寿命は、平成23年が犬が13.85歳、猫が14.39歳でしたが、去年は犬が14.19歳、猫が15.33歳まで延びました。

輸血のニーズが高まっている背景には、医療技術の向上などに伴ってペットの寿命が延びていることがあります。寿命が延びれば延びるほど輸血の需要は増す。しかし、飼いやすさなどから小型犬を飼う人が増えたため、採血の量は限られる。取材からはこうした事情が浮かび上がってきました。


<海外では「血液バンク」も>
海外に目を向けると、例えばスウェーデンでは、手術を受ける犬などに血液を提供する「犬の血液バンク」のネットワークが広がっています。しかし日本には、こうした血液バンクはありません。

奈良市の中山獣医科病院の中山正成会長によりますと、アメリカでは、大学の動物病院が主体となって寄付を集め、ボランティアの支援も得ながら犬や猫の「献血用バス」を巡回させているということです。ただ、1回の採血量が限られる小型犬を飼う人が増えている日本では、バンクを作っても必要な量は集まりにくいのではないかと見ています。

pet180320.4.jpg中山正成さん
中山さんは「輸血で救える命はたくさんある。緊急時でも輸血用の血液が安定して供給できる体制の構築が必要ではないか」と指摘しています。


<安全性との兼ね合いの中で>
なぜ日本では、ペットの輸血用血液の確保をボランティアでの献血や供血犬に頼らざるをえないのか。

農林水産省によりますと、獣医師が供血犬などから採血して自分の動物病院で輸血する行為は、医師の裁量で行う限り問題はないということです。しかし、採血したものをほかの動物病院などの施設に供給する際には、血液の安全性や品質などを確認した上、国の承認を受ける必要があるということです。


<「人工血液」の開発も>
動物の輸血用の血液をめぐっては、研究機関が、安定した供給体制を構築するためのガイドラインの案を公表したほか、今月には、中央大学理工学部の小松晃之教授の研究チームが、猫用の「人工血液」の開発に成功したと発表しました。このチームは、おととし、犬用の「人工血液」も開発しています。

pet180320.5.jpg「人工血液」
少子化などを背景に飼い主とペットとのつながりは以前よりも深まっているとされ、今では“ペットロス”ということばも知られるようになりました。ペットの寿命が延び、今後も飼い主との絆は強まることが予想され、人生の長い時間をともに過ごす犬や猫の命を救う取り組みに注目したいと思います。


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犬との暮らしは寿命を延ばす? 最新研究が示すこと

NIKKEI STYLE


犬を飼っていない人に比べ、飼っている人では、循環器疾患(狭心症、心筋梗塞、脳卒中など)による死亡と、総死亡(あらゆる原因による死亡)のリスクが低いことが、スウェーデンの中高年の国民を対象に行われた研究で示されました。犬との暮らしは、特に1人暮らしの人に大きな利益をもたらすようです。

■総死亡のリスクが20%低下

 これまでにも、飼い犬は、飼い主が社会から孤立することを防ぎ、散歩などで運動への意欲を高めることによって、飼い主の循環器疾患のリスクを低下させる可能性があることが示されていました。

 今回、スウェーデンUppsala大学のMwenya Mubanga氏らは、スウェーデン在住者を登録している大規模なデータベースを利用して、犬を飼うことと循環器疾患の発症やそれらによる死亡に関係があるかどうかを検討しました。

 対象は、スウェーデン在住の40〜80歳の343万2153人(平均年齢57歳、48%が男性)です。これらの人々を最長12年間追跡し、急性心筋梗塞、心不全、虚血性脳卒中(脳梗塞)、出血性脳卒中(脳出血など)の発症と、それらによる死亡(循環器疾患死亡)、そして、総死亡の有無を調べました。

 343万2153人のうち、12年間の追跡期間中のいずれかの時点で犬を飼っていたのは、13.1%でした。全体では、犬の飼い主は、犬を飼っていない人々に比べ、循環器疾患による死亡のリスクが23%低く、総死亡のリスクも20%低くなっていました。犬を飼うことによって得られる利益は、性別や年齢にかかわらず一貫して認められました。

 対象世帯を1人暮らしと複数人の世帯に分けて分析したところ、犬を飼うことによって得られる利益は、単身者のほうが大きいことが明らかになりました。犬を飼っていなかった人と比較すると、1人暮らしで犬を飼っている人の総死亡のリスクは33%低く、循環器疾患死亡のリスクは36%低くなっていました。複数人からなる世帯で犬を飼っている人の場合、それぞれ11%、15%低下していました。

 急性心筋梗塞、心不全、虚血性脳卒中、出血性脳卒中を合わせて、追跡期間中にいずれかを経験するリスク、すなわち循環器疾患を発症するリスクを比較したところ、犬を飼っていた単身者のリスクは、犬を飼っていなかった単身者に比べ8%低い一方で、複数人からなる世帯の人には、そうしたリスク低下は見られませんでした。

 今回の結果について、著者らは、「循環器疾患やそれらによる死亡、総死亡のリスクを高めることが示唆されている精神的なストレス(社会的隔離や、うつ、孤独など)が、犬を飼うことにより減る可能性があること、犬と過ごすことによって、身体活動量が増え、屋外で過ごす時間も増加することが、死亡リスク低減をもたらすのではないか」との考えを示しています。なお、先に行われた、犬の飼い主を対象とする研究では、1人暮らしの人のほうが、家族やパートナーと暮らす人よりも、1日のうちで犬と歩く回数(頻度)が高いことが示されています[注1]。

 著者らは、「今回得られた結果は、犬を飼うことと死亡リスク低下の関係を示した、これまでで最も強力なエビデンスだ」と述べています。

 論文は、2017年11月17日付のScientific Reports誌電子版に掲載されています[注2]。

[注1] Westgarth C, et al. BMC Veterinary Research. 2015;11:116.

[注2] Mubanga M, et al. Sci Rep. 2017 Nov 17;7(1):15821. doi: 10.1038/s41598-017-16118-6.

大西淳子
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民間団体、動物愛護へ写真集 保護犬の存在知って

茨城新聞


飼い主が放棄し愛護センターなどに収容された「保護犬」の存在を知ってもらおうと、民間プロジェクトが写真集を作成し、水戸市内の全ての市立小学校と図書館に贈った。保護犬の愛らしい表情を子どもたちに伝えることで、動物愛護教育の推進を目指す。今後は国内の小中学校や図書館にも寄贈活動を広げていく。

写真集を作成したのは「保護犬のわんこ」プロジェクト(東京、巽祐一郎代表)。全カラー166ページの写真集には里親に引き取られ、子どもたちと遊んだり、安心して眠る計40匹の表情が収められている。いずれも飼い主が撮影した写真データを基に、同プロジェクトが編集・製本した。

プロジェクトは昨年1月の発足以降、保護犬の写真を里親から集め、電子書籍としてネット販売してきた。今回、子どもへの理解浸透と小中学校への写真集寄贈を目的に、クラウドファンディングで資金を募り、同12月には目標額を上回る187万円を集めた。3月半ばに約650部を作成し、このうち水戸市には39部を寄贈した。

同市への寄贈は、県内で動物愛護の啓発活動を続ける「いばらきのシッポの幸せの会」で広報を担う一木麻美さんと巽代表が知り合いだったことから実現。同市を皮切りに今後は国内各小中学校への寄贈を進め、「犬を飼い始める際、保護犬を選択肢に入れる」(巽代表)考え方を啓発していく。

県内における2016年度の犬の殺処分頭数は612頭で全国ワースト3位。同年には国内で1万頭を超える犬が殺処分されている。巽代表は「目標は全国約3万5千の小中学校や図書館に写真集を置いてもらうこと。そのために、行政や企業にも協力を呼び掛けていきたい」としている。

写真集は非売品。電子書籍「保護犬のわんこ」はインターネット通販大手、アマゾンで購入できる。価格は99円(税込み)。(前島智仁)

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犬の散歩中の事故、飼い主に1284万円支払い判決とその余波

Yahoo! JAPAN


初夏の穏やかな陽気に恵まれた日曜の朝──2015年6月、大阪府高槻市の閑静な住宅街に、ミニチュアダックスフントを散歩させる60代女性の姿があった。体重6kgと小柄なメスの愛犬は、定年退職した夫と夫婦2人の生活の中では愛娘のような存在。かわいいからこそしつけも徹底していた。散歩中に他の犬を見かけても、吠えたり興奮することなど一切なかった。

 しかし、この日だけは違った…。リードをつなぎ、いつもの散歩道を歩き出して100mほどの場所で異変は起きた。

 愛犬が、交差点の向こうで、女性に連れられ散歩している柴犬を見た途端、突然吠え出し、全速力で走り出したのだ。飼い主の女性は、あまりの勢いに、思わずリードから手を放してしまった。

 そこに偶然通りかかったランニング中の40代男性は、“暴走”する犬を避けようとして転倒。側溝に落ちて右手首を骨折してしまう。

 被害者男性は6日間の入院に加え、10か月の通院を余儀なくされた。手首の可動域が狭まる後遺症も残り、2016年11月、飼い主の女性に3948万円の支払いを求める裁判を起こした。

 それから1年半後の3月23日、大阪地裁は女性に対し過失責任を認め、被害者男性へ1284万円の支払いを命じる判決を下したのだ。飼い主夫妻の知人が言う。

「事故が起きて、奥さんは相当落ち込んでいました。普段なら明るいかたなのに、事故以降は挨拶もそこそこに、無口になってしまって…。だから私たちも、事故のことは聞かんようにしていたんですよ。それにしても、最初は約4000万円の損害賠償でしょう…。ワンちゃんのやったことでそんなに大きな金額になるなんて、信じられませんわ」

 本誌・女性セブンが加害者女性を訪ねると、夫妻で現れ、夫が応対。「裁判の結果も受け入れていますし、何もお話しすることはありません」と話すのみだった。飼い主側の担当弁護士が女性の気持ちを代弁する。

「彼女は、リードを手放したことをとても後悔しています。被害者のかたへの申し訳ないという気持ちはずっと持ち続けています。今も犬の散歩は続けていますが、リードはバッグに固定し、絶対に放さないように気をつけているそうです」

事件について、ペットトラブルに詳しい長瀬佑志弁護士が解説する。

「リードを放して相手にけがをさせてしまったら、たとえ故意でなくても飼い主側の過失として、損害賠償責任を負うことになります。これは民法709条や718条、動物の愛護及び管理に関する法律第7条などでも定められており、飼い主は“知らなかった”では済まされません」

 ちょっとした不注意で、1000万円以上もの賠償が発生するとは驚きだが、賠償額について、ペット問題に詳しい行政書士の福本健一さんが指摘する。

「右手首が曲がらなくなる重い後遺症を考えれば、被害者の請求額の3分の1の額は決して高くありません」

 さらに被害者男性は、“二次被害”も受けていた。

「どこで電話番号を突き止めたのか、知らない人から突然『たいしたけがでもないくせに、大金もらいやがって!』と、一方的な中傷の電話もかかってくるようになりました」(被害者男性側の弁護士)

※女性セブン2018年4月26日号
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