動物 しっぽニュース
認定NPO法人HOKKAIDOしっぽの会

2014年03月14日

【県動物愛護計画】問われる飼い主のモラル

高知新聞


2014年03月13日08時00分
 むやみに命を奪われる犬や猫を減らさなければならない。
 高知県は動物愛護管理推進計画の改正案をまとめた。2023年度までに犬の殺処分数を12年度比35%減、猫を60%減にすることを目指す。
 近年は減少傾向とはいえ、犬猫の殺処分数はまだまだ多い。計画策定が動物愛護への意識の高まりにつながることを期待したい。
 殺処分数の削減などを目指す同計画は、動物愛護管理法の基本指針に沿って08年に策定された。昨年9月施行の改正法を受けて、見直されることになった。
 改正法は、飼い主には動物を最期まで飼う責任があり、行政は動物の病気や高齢を理由とした安易な持ち込みを拒めると明記された。それでも自治体には毎日のように犬や猫が持ち込まれ、年間17万匹以上が殺処分される。うち約13万匹は猫が占める。
 高知県でも同様の傾向が見られる。12年度に県内で殺処分した犬猫約4千匹のうち8割以上が猫だった。人口当たりの猫の殺処分数が12年度まで10年連続で全国最多というデータもある。
 中でも多いのが子猫の殺処分だ。これは室内飼いが浸透していない上、不妊去勢手術が不十分なためだとみられる。野良猫に手術をして地域ぐるみで世話をする「地域猫」という考え方も普及していないという。
 そこで望まれない子猫の出産を減らそうと、県は14年度から不妊手術費を助成することにした。また、引き取った猫を即日殺処分するという本県にしかない現状も見直し、10月から譲渡も始める計画だ。
 ただ、犠牲になる命を救うのは自治体の取り組みだけでは難しい。結局は飼い主のモラルによるところが大きい。家族の一員として、一生面倒を見る覚悟があるのか。飼う前によく考えなければならない。
 計画案では災害時のペット保護対策も示されている。東日本大震災では、避難でペットとはぐれた例のほか、鳴き声などの問題から避難所で受け入れが認められないケースもあった。
 こうした教訓を踏まえ、ペットを受け入れられる避難所の確保などを市町村の地域防災計画に盛り込むよう調整したり、動物救護計画を策定したりする方針だ。いざという時に備えて、しつけの徹底や避難ルートの確認など、飼い主も普段から準備しておきたい。
posted by しっぽ@にゅうす at 06:00 | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする