動物 しっぽニュース
認定NPO法人HOKKAIDOしっぽの会

2014年09月18日

年16万匹の犬猫「殺処分」をゼロへ 著名人キャンペーンや新施設も

産経ニュース


日本で飼われている犬や猫は推計約2千万匹。環境省によると、飼い主の飼育放棄などで殺処分される犬や猫は年間約16万匹に上る。そうした殺処分をゼロにしようという動きが活発だ。自治体が新しい飼い主と出合う場を設けたり、著名人が先頭にたってキャンペーンを展開したりと各地に広がっている。(服部素子)

 ◆ドッグランも

 京都府と京都市は同市南区に「京都動物愛護センター(仮称)」を建設中だ。来年4月の開所に向け、工事を進めている。

 動物愛護センターは、捨て犬や捨て猫を殺す場所、というイメージを持たれることも少なくなかった。だが、府と市の思いは「命をつなぐ施設にしたい」。建設地は、最寄り駅から徒歩5分という好立地で、約1万平方メートルの敷地には、保護した動物の収容施設をメーンに、夜間救急動物診療所や災害時の動物保護施設なども備える。

 すでに犬を飼っている人が、飼い犬を連れてきて自由に遊べる「ドッグラン」も整備。保護犬や保護猫の譲渡会、子供向けの体験学習会なども催し、だれもが足を運びやすい場を目指す。

 市保健福祉局保健衛生推進室の太田眞一課長は「市と府が共同のセンターを持つことで、自治体の管轄区域を超えた、広域的な保護動物の譲渡が可能になる。出合いの機会を増やし、殺処分の減少につなげたい」と話す。

◆国も乗り出す

 自治体の中でも早くから殺処分ゼロに向けて取り組んでいるのが神奈川県。約20年前から行政とボランティアが連携し、行政が保護した犬や猫を登録ボランティアに譲渡、ボランティアがネットワークを駆使して新たな飼い主を探している。保護した成犬をしつけて不妊手術をした上で地域の「モデル犬」として住民に譲渡する、といった取り組みも続けてきた。

 努力が実を結び、県動物保護センター(同県平塚市)は昨年度、昭和47年の開設以来初の「犬の殺処分ゼロ」を達成した。

 こうした動きは自治体にとどまらない。今年5月には、女優の浅田美代子さん、服部栄養専門学校校長、服部幸應さんら37人が呼びかけ人となり、「TOKYO ZERO キャンペーン」をスタート。6年後の東京五輪・パラリンピック開催までに、東京都内の殺処分をゼロにすることを目指し、生後8週までの子犬を生まれた環境から引き離すことを禁じる「8週齢規制」の実現などを掲げる。

 同会の代表理事で、料理研究家の藤野真紀子さんは「海外から大勢の人が日本に訪れる東京オリンピックにあわせて、影響力のある著名人が『殺処分ゼロ』を発信することで、先進国の中で動物福祉が遅れている日本を一気に変えるチャンスにしたい」と意気込む。

国も動き出した。環境省は昨年11月に、犬猫の殺処分ゼロを目指す「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」を立ち上げ、今年6月には実行に向けたアクションプランを発表。飼い主責任の徹底や、自治体を超えた広域譲渡の推進などの具体策を提示している。同省は「動物行政は自治体ごとに課題が異なり、解決にはボランティア、事業者、獣医師、NPOなどとの連携が重要だ」と話している。

タグ:殺処分
posted by しっぽ@にゅうす at 07:13 | ペット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする