動物 しっぽニュース
認定NPO法人HOKKAIDOしっぽの会

2014年12月04日

【たちまち小町】残されたペットどうする 遺贈、後見、信託…… 広がる選択肢

西日本新聞


●残されたペットどうする 
 夫と死別して1人暮らし。2人の息子は遠くで暮らしています。ペットの犬3匹は家族の一員ですが、私が死んだらどうなるか不安です。
 ●遺贈、後見、信託…… 広がる選択肢
 猫の小町と申します。みなさんがお困りのことをたちまち解決していきます。今回は終活におけるペットの問題について詳しい行政書士の籾倉(もみくら)源太さん(34)=北九州市=に教えてもらいました。
 自分が死んだり、認知症になったりしたら、飼っているペットはどうなるのか? こんな不安を抱える高齢者は少なくありません。
 日本では法律上、ペットは「物」とみなされて直接財産を残すことはできません。ただ、亡くなった後にペットの面倒を見ることができる家族や親戚、知人がいれば、ペットを世話してくれることを条件に遺言を書いて財産を残す「負担付き遺贈」は可能です。
 仮に、負担付き遺贈を託された人(受遺者)に対して多めに財産を残したとしても、配偶者や子どもなどきょうだいを除く法定相続人には最低限相続できる財産を保証した「遺留分」が残ります。このため、遺言書に記すだけでは相続争いに巻き込まれ、ペットのために遺産が使われないこともあります。また、受遺者が本当にペットの面倒を見てくれるのかという不安も残ります。「トラブルを回避しペットのために使われる財産を残すためにも、弁護士や行政書士などの専門家を遺言が確実に履行されているか監視する遺言執行者に指定すると安心です」と籾倉さんはアドバイスします。
 病院に入院したり、認知症になった後のことが心配だったりする場合はどうすればよいでしょうか? 成年後見制度の一つである「任意後見」が有効です。これは、判断能力があるうちに信頼する人を「任意後見人」に選定。介護施設や病院の利用料など財産管理を任せ、その報酬も決めます。「監督人」が家庭裁判所から選任され、任意後見人が契約通りに仕事をしているかを監視します。「付随してペットの餌やりや散歩、死んだ場合の埋葬といった世話をする契約をしておけば将来の不安は少なくなります」と籾倉さんは言います。
 2006年の改正信託法で可能になった「ペット信託」も選択肢の一つ。生前に管理会社を設立。ペットに残したい財産を事前に会社に移しておき、新たな飼い主も決めておきます。亡くなったり、病気や認知症になったりすると会社に預け入れた財産が飼育料として新たな飼い主に渡るという仕組みです。「ペットの世話をしてくれる方や専門施設などを事前に探し、法的な手続きで準備をすると将来の不安は少なくなります」と籾倉さん。お助けいただき、ありがとうございました。

=2014/12/03付 西日本新聞朝刊=


タグ:遺贈 信託
posted by しっぽ@にゅうす at 07:07 | ペット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする