動物 しっぽニュース
認定NPO法人HOKKAIDOしっぽの会

2014年12月18日

ふるさと納税:犬の殺処分ゼロにも

毎日新聞


「ふるさと納税」では、自治体が独自に取り組む事業に寄付を募る新たな動きがある。インターネットで小口の事業資金を募る民間のクラウドファンディングにならった。「税金の使い道を選べる」と共感を呼び、短期に多額の寄付を集める例もある。

 あなたの「税金」を犬の殺処分ゼロのために−−。広島県神石高原町(じんせきこうげんちょう)は、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」で11月から呼びかける。12月末までに1億円が目標。既に約1カ月で約2813万円が集まり、昨年度1年間(162万円)の約17倍だ。連日約60件の問い合わせがあり、町の担当者は「予想以上の反響」と話す。町内に本部を置くNPO法人で、連携関係にあるピースウィンズ・ジャパンに支出。殺処分前の犬を引き取り、訓練のうえで飼い主を探す活動の支援に充てる。岡山県境の山あいの町は人口約1万人。ここ10年で2割減った。「まちづくりはNPOなど民間との協働」として、今年度から、ふるさと納税の寄付先を団体指定できるよう改めた。

 犬の殺処分は全国で年間約4万頭、広島県では同約1600頭(2013年度)に及ぶ。同NPOは県内ゼロを目標に掲げ、8月末までに305頭を保護し140頭を飼い主に引き渡してきた。広報担当者は「初めて活動を知ったという人が大半。納得できることに税金を使えて良かったという声に励まされる」。

 同様のクラウドファンディング手法はじわじわ広がる。佐賀県は難病の1型糖尿病の治療法の研究費を募り、2カ月で目標の1000万円を集めた。公園の桜再生(鳥取県琴浦町)なども目標額を集めた。【渡辺精一】

 【ことば】ふるさと納税制度

 所得税と住民税の一部を出身地や応援したい自治体に寄付できる制度。都市部と地方の税収格差の是正を目的に、2008年度に導入された。寄付額から2000円を引いた額が翌年度に控除される。多くの自治体で、寄付者が使途を指定できるようになっている。11年は、東日本大震災被災地を中心に寄付が増え、過去最高の649億円となった。


posted by しっぽ@にゅうす at 07:06 | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする