動物 しっぽニュース
認定NPO法人HOKKAIDOしっぽの会

2019年05月19日

成犬を引き取りやすく 県動物指導センターきょうからPR 

東京新聞


ペット選びの選択肢にしてもらおうと、県は、動物指導センター(笠間市)で収容中の成犬を引き取ってもらいやすくするため、手続きの一部を改正した。正式譲渡までの時間短縮などが期待される。運用変更を広く知ってもらうため、十八日から県内各地でPRイベントを開く。 (越田普之)

 センターによると、子犬や猫の大半は登録ボランティアが引き取り、希望者へ譲っている。成犬は残されがちで、二〇一八年度の実績は九匹にとどまった。センターは個人への譲渡に取り組んでいるが、手続きの見直しが必要と判断した。

 引き取りを申し込んだ人は、書類審査やセンター職員による家庭訪問後、飼育講習会とマッチングに参加しなければならない。だが従来は、その機会が月に一回しかなく、試しの飼育期間を含めると、正式譲渡が決まるまで一カ月半から二カ月かかっていた。

 一九年度は、講習会やマッチングの対応を拡大。原則として平日の開庁日に受けられるようになった。これにより、手続きが半月ほど短縮できるという。飼育数の条件も緩和され、すでに犬を一匹飼っている人の申し込みも認められた。

 成犬の多くは四〜五歳で、世話をすれば新しい飼い主にもなつくという。PRイベントは、十八日がつくば市の洞峰公園で午前十時〜午後三時。二十五日が土浦市のうらら大屋根広場で午前十時〜午後二時。六月八日が茨城町のイオンタウン水戸南で午前十時〜午後二時。譲渡の仮申し込みも受け付ける。

 センターは現在、約百四十匹の成犬を収容。ただ、収容力は限界に近づいているといい、各家庭で責任を持って飼うよう呼び掛けている。

◆犬・猫の殺処分 改善続く
 県は、2018年度に動物指導センターで殺処分した犬と猫が、前年度比267匹減の446匹だったと発表した。

 4000匹近かった5年前から改善が続き、県は「登録ボランティアによる引き取りが増えたことに加え、避妊手術助成など取り組みの効果が出ている」と分析する。

 県によると、18年度内にセンターへ収容されたのは、犬が1426匹、猫が1515匹。自然死を含めた殺処分数の内訳は、犬が235匹、猫が211匹だった。

 登録ボランティアや個人への譲渡数は、犬が前年度比157匹増の985匹、猫が3匹増の1284匹だった。

 担当者は「殺処分は年々減ってきているとは言え、まだ相当な数がある。さらに減少へ努力していく」と話している。 (越田普之)
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2019年05月18日

ペットが増え世話できない 「多頭飼育崩壊」苦慮する自治体

産経新聞



ペットの犬や猫が繁殖し過ぎて世話ができなくなる「多頭飼育崩壊」−。その対応に自治体が苦慮している。持病の悪化や家族の認知症発症などをきっかけに状況が悪化し、担当者が気付いた時には室内が糞尿(ふんにょう)だらけになっているケースも。動物虐待の側面もある上、飼い主の生活立て直しには福祉専門職のアドバイスが不可欠で、政府や自治体は具体策の検討に乗り出した。

 ■認知症、病気で状況悪化

 「あっという間に子猫が増えてしまった。責任があるから、生活が苦しくても飼い続けるしかなかった」。仙台市に住む主婦(73)が猫を飼い始めたのは、東日本大震災後の平成23(2011)年。近所で生まれた5匹の子猫に、夫(79)が餌をやったのがきっかけだった。年金生活で猫に避妊・去勢手術をする余裕はなく、わずか半年で12匹に。その後も繁殖は続き、常に十数匹を世話する状態に陥った。

 自らも持病で入退院を繰り返しながら、認知症状で徘徊(はいかい)が始まった夫と暮らすうち、室内は糞尿が散乱した。近所からの苦情を受け、仙台市の担当者が昨夏、女性に避妊・去勢手術を促し「殺処分してもいいなら引き取る」と提案したが女性は拒否。ボランティアが引き取ることになった。

 ◆所有権は飼い主に

 市は「所有権は飼い主にある。引き取りを拒まれると、それ以上対策が取りにくい」と難しさを明かす。

 多頭飼育崩壊に至る経過はさまざまだが、高齢化が進み、飼い主のライフステージの変化に起因するケースが目立つ。病気の発症や失業、家族の死亡などで社会的孤立を深め、動物に依存する例が典型的。別の自治体の担当者は「単なる動物の問題と捉えていては解決しない」と言う。


長野市では、多頭飼育している高齢者の自宅を訪問する際、動物愛護の担当者のほか、ケアマネジャーなど福祉職が同行している。

 「市で引き取る際には殺処分する場合もある」と伝えると、飼い主の多くは「かわいそう」と身構える。そこで「生活を立て直すためにどうすべきか」との視点から説得するのが福祉職の役目。「動物と福祉の部署が情報共有し、早期対応を心掛けている」

 ◆法整備必要と訴え

 政府も対策の検討を始めた。動物愛護法を所管する環境省が、介護や福祉を担当する厚生労働省と連携し、本年度中に都道府県と政令市などに実態調査を実施。令和3年度中に多頭飼育崩壊を防止する方法や対応策を盛り込んだガイドラインをまとめる方針だ。

 動物虐待の防止に取り組む日本動物福祉協会(東京)の町屋奈(ない)獣医師によると、例えば英国では裁判所が多頭飼育崩壊などで虐待と認定した場合、飼育禁止を命じることができるといい「日本も同様に飼い主を規制できるようにする法整備が必要」と訴える。
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2019年05月16日

犬・猫殺処分ゼロを目指す! 全国ワースト1の香川でプロジェクト

Yahoo! JAPAN



「Change.org」というWebサイトをご存知だろうか。どこかの誰かが問題提起し、賛同した人が「賛同ボタン」を押す。つまりインターネット上の署名活動で、世界196カ国で活用され、日本でも多くのキャンペーンが立ち上げられている。問題解決につながったケースも少なくないようだ。

【グラフ】これがワースト1の実態…香川県・犬の殺処分数と殺処分率の推移

 そのサイトに「香川県動物行政へ、保護犬理解促進の為に、殺処分ワースト返上タウンミーティングへの協力を!」というキャンペーンが立ち上がった。発信者は澤木崇氏で、全国でいち早く生体販売をやめ、保護犬譲渡に踏み切ったペットショップの運営に携わった人物である。なぜ香川なのか、今後どのような活動をしていくのか、お話をうかがった。

 −−今回のキャンペーンを立ち上げた経緯は。

 澤木 香川は犬の殺処分数が5年連続、殺処分率が8年連続、全国ワースト1位です(環境省発表は平成29年度まで)。しかも、殺処分数は2位徳島と大差の断トツ1位(香川:1687頭、徳島:608頭)。そういう状況で、今年3月に「さぬき動物愛護センター」がオープンしたのですが、オープン前に「Change.org」に行政に批判的なキャンペーンが立ち上がりました。新しいセンターができることで殺処分が増えると。それに対して疑問視する投稿をしたり、県に電話で確認したりする中で、香川のボランティア団体の方や行政の方とつながりができたんです。

 私は岡山でペット業界の仕事をしてきましたが、岡山は殺処分数が少なく譲渡返還率が高い。それは長く活動してきた方々の努力の積み重ねで、愛護団体と行政がうまく連携しているからだと感じています。一方で、私の故郷でもある香川は全国ワースト。その香川の状況を変えていくには、民間だけでは難しい。だから今回、キャンペーンを立ち上げました。行政主導でと言っているのではありません。私たちが開催するタウンミーティングに参加するか、せめて傍聴だけでもしてほしい。会場提供でもいい。不名誉な記録を更新しないよう、一緒にやっていきませんかということです。

 −−賛同者も増えています。

 澤木 おかげさまで、1万5000人の目標に対して1万3000人近い方が賛同してくれています。新しいセンター長とお話しする機会もあり、いい関係を築けそうだと感じました。

 −−以前、勤められていた岡山のペットショップでは2015年に犬の生体販売をやめ、保護犬譲渡を始めました。澤木さんが発案者とか。

 澤木 まだ生体販売をしているとき、お客様に愛護団体の代表の方がいて、保護犬・保護猫事情について知る機会を得ました。当時は全国で約12万8000頭の犬・猫が殺処分されていて、その数を減らそうと活動している人たちがいるのに、ペット業界は増やし続けている。そこに大きな矛盾を感じたんです。一時的に売り上げは落ちますが、通信販売によって補えることをしっかりプレゼンしたので、社内で反対はありませんでしたよ。

 −−実際、そのペットショップは収益を伸ばしました。

 澤木 その通りです。私は今、その会社を離れてフリーランスですが、同じような取り組みをしたいというショップから相談を受けて、コンサルタントの仕事もしています。岡山の「Pet Life Potter」では昨年11月に生体販売をやめました。私はそこで通販部門を立ち上げて、担当しています。他の県にもそういうペットショップができつつありますし、最初のショップがビジネスモデルになったのならうれしいですね。

 世論は生体販売に厳しくなってきていますから、いつまでも旧態依然とした経営では立ち行かなくなる。生体販売市場は縮小していくと思っています。

 −−今後の活動予定は。

 澤木 岡山県の吉備中央町にある廃校を利用して、犬・猫のシェルター、そして犬の介護施設を作る計画が進んでいます。廃校を買い取ったのはペット業界で仕事をしていた友人で、私も参画する予定です。まず猫の保護施設を2階にオープンし、次に1階で犬の保護施設、3階は老犬ホームにと考えています。広大な敷地を利用してドッグランも作れますし、獣医師に常駐してもらい、保健室を使って治療や手術を行う計画もあります。

 従来の寄付やボランティアに頼る運営では継続が難しいですから、オーナーが代わっても継承、継続できるように、職員にもしっかり給与を払えるように、企業を中心にスポンサーを募って、ビジネスとの融合を考えています。保護犬や保護猫でビジネスをするのではなく、ビジネスで保護犬や保護猫を救うという発想です。

 −−成功すれば、それがまたモデルケースとなるかもしれません。

 澤木 犬や猫を救うことができて、さらに廃校を活用することで過疎化の進んだ町に人が集まる。そういうビッグプロジェクトにしていければと思います。

  ◇  ◇

 環境省の発表によれば、平成29年度は4万3000頭を超える犬・猫が殺処分された。この数字を「0」にするには、澤木氏のように新しい発想で、新しい取り組みができる人たちの存在が必要不可欠だ。(まいどなニュース特約・岡部充代)
posted by しっぽ@にゅうす at 04:59 | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

松前町で観光中に飼い猫失踪…町職員ら尽力し無事発見


Yahoo! JAPAN


【松前】「松前さくらまつり」会場の松前公園を訪れていた観光客の飼いネコ「はな」(推定2歳)が4日朝に失踪し、町職員らの尽力で5日後に飼い主の元に戻る騒動があった。飼い主は「松前は人がやさしくてとてもいい町。感謝しています」と話している。

 飼い主は、十勝管内幕別町の会社員、山口詞絵(のりえ)さん。山口さんと「はな」は、夫の修さん(52)と、飼い犬「しゅう」(推定9歳)とともに3日から6日までの日程で道南を訪れていたが、松前町役場裏の馬坂付近で、「はな」が突然修さんを噛んで逃げ出したという。

 山口さん夫妻は迷いネコのチラシを貼りだすなどして探し回ったが手がかりはなかった。翌5日からは町町民生活課長の川合秀樹さん(56)ら町職員も捜索に協力したが、見つからないまま連休最終日の6日を迎え、山口さん夫妻は「また探しに来ます」と松前を離れた。

 手がかりが見つかったのは8日朝。町の女性職員から「福山の住宅地で見た」という情報が入り、川合さんがマグロ缶を置いたところ、この日の夕方、元気な姿でマグロを頬張る「はな」を発見、無事保護された。

 「はな」は一晩、川合さん宅で預かり、翌日に山口さんに引き渡された。山口さんは「元野良猫のせいか、やんちゃで活発で、でも人懐こい子でよかった。私たちが川合さんに会っていなければ見つからなかったかも」といい、「松前にはまた絶対行きます」と話している。

函館新聞電子版
posted by しっぽ@にゅうす at 01:54 | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月11日

神奈川県動物保護センター 18年度犬猫殺処分ゼロ

Yahoo! JAPAN



神奈川県は県動物保護センター(平塚市)で2018年度に保護した犬猫の殺処分数がゼロだったと発表した。犬は6年間、猫は5年間のゼロ継続を達成した。背景には、保護された動物を引き取って新たな飼い主を探す登録ボランティアによる懸命な活動があり、県は「飼い主には家族の一員となった犬や猫を最後まで育ててほしい」と呼びかけている。

 県によると、18年度、横浜と川崎、横須賀の3市を除く県内全域から同センターに保護された犬猫は計863匹だった。そのうち犬は320匹(前年度比146匹減)で、うち飼い主に返還されたのが131匹(同72匹減)。新たな飼い主を探すボランティアへの譲渡は147匹(同46匹減)だった。一方、同センターに保護された猫は543匹(同5匹増)。そのうち飼い主に返還されたのはわずか1匹で、ボランティアへの譲渡は399匹(同44匹減)と7割以上を占めた。

 飼い主が不妊去勢手術を怠るなどして膨れ上がった犬猫を飼育できなくなる「多頭飼育崩壊」の問題も近年、問題化しており、県は条例を改正し、今年10月から10匹以上飼育する場合に飼い主に届け出を義務づける。

 県は終生飼養や、飼い主がわかるようにマイクロチップ装着などを県民に呼びかけるとともに、保護された犬猫の新たな飼い主の募集も進める方針。

 また、県は県動物保護センターを6月1日、「県動物愛護センター」として更新すると発表した。新施設は「処分するため」から「生かすため」に転換するとして殺処分設備を撤去したほか、新たに保護した犬猫の環境を考慮し、冷暖房を完備したという。

【木下翔太郎】
posted by しっぽ@にゅうす at 07:44 | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月10日

殺処分ゼロへ 県が保護猫ボランティア募集「力を貸して」 新たな飼い主への譲渡目指す

Yahoo! JAPAN


犬・猫の「殺処分ゼロ」を目指す埼玉県は、県の施設に収容している子猫を一時的に自宅で預かり、授乳などを行う「ミルクボランティア」制度を今年から始めた。募集人員は15人程度で、ボランティアの手で成長した子猫は、県動物指導センターを介して新たな飼い主への譲渡を目指す。11日には県庁で県主催の保護犬・猫の譲渡会が開かれる。

犬猫殺処分数、初めて千頭未満に 最多年度の2%に減少 殺処分数ゼロへ…県、保護犬や猫の譲渡推進

 生活衛生課によると、2017年度の県の犬猫殺処分数は913匹(犬241匹、猫672匹)で、猫が犬の2・8倍も多い。殺処分された猫のうち、半数以上の391匹(58・2%)が授乳が必要とされる子猫だった。

 同課によると、県で犬猫合計の殺処分数が最も多かったのは、1985年度の4万3548匹(犬3万3315匹、猫1万233匹)。同年度と17年度を比較すると、犬の殺処分数が1%未満まで減少したのに対し、猫は6・6%で、減少率に開きがあった。殺処分対象は主に野良猫の子どもとなっている。

 生後間もない子猫は健康を維持するため、数時間ごとの授乳が欠かせないという。保護施設では担当職員の勤務時間外となる夜間にミルクを与えられないなど、細やかな対応が課題となっていた。

 ミルクボランティアは、生後2週間〜1カ月程度の子猫を預かり、離乳するまでの同2カ月程度まで、2〜3時間ごとの授乳や排せつ補助、健康チェックなどを担う。

 ボランティアの条件は、(1)子猫の授乳、排せつ補助などの経験がある(2)健康(動物アレルギーがない)な20歳以上(3)県内で子猫の育成が可能な施設に居住(4)終日子猫の世話が可能(5)子猫の送迎、資材の運搬が可能―などとしている。

 応募者を対象に講習会と面接を実施する。ミルクや食器などは現物支給される。同課は「大変な作業だが、殺処分ゼロに向けて力を貸していただきたい。協力していただくことで、新たな譲渡の道が開ける」としている。

 県は、5カ年計画で21年度までに「殺処分数600頭」に減らすことを目標に掲げ、最終的に殺処分ゼロを目指す。17年度からこれまで3回譲渡会を開き、49匹(犬15匹、猫34匹)が新しい飼い主に渡された。

 県はその他、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の助成事業を行う市町村に、費用を補助する事業なども行い、殺処分ゼロを目指す。

 ミルクボランティアに関する問い合わせは、県動物指導センター本所(電話048・536・2465)へ。

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2019年05月04日

昨年度県内 犬、猫収容6年連続減 猫の8割致死処分に 佐賀県

佐賀新聞



佐賀県内の保健福祉事務所で2018年度に収容された犬は349匹、猫は368匹で、犬は8割超が飼い主に戻されたり譲渡されたりしたが、猫は8割近くが殺処分を含む致死処分になった。猫の致死処分は6年連続で減ったものの、生後間もない子猫の世話が及ばないケースが多いという。

 県生活衛生課のまとめによると、捕獲や引き取りで収容された犬は6年連続で減り、前年度に比べると13匹減だった。致死処分は22匹増の59匹、譲渡は46匹減の161匹、返還は7匹増の127匹だった。

 猫の収容も6年連続減で、前年度比は68匹減。致死処分は66匹減の285匹、譲渡は24匹減の64匹、返還は12匹増の14匹だった。致死処分が多いのは、収容する猫の8〜9割が子猫で、生後に必要な3時間ごとの授乳や排便を促すことができずに死ぬことが多いためという。

 犬や猫の収容数は、動物愛護管理法の改正でペットを最後まで責任を持って飼うよう義務付けられた13年度以降、減少している。

 一方、2015年3月に武雄市に開設された県犬猫譲渡センターの18年度の来館者数は前年度比340人増の2855人に上る。15年度の3429人から減少が続いていたが、増加に転じた。犬の譲渡は前年度比48匹増の161匹、猫の譲渡は3匹増の64匹だった。

 県生活衛生課は「16年度から始まった県の施設から譲渡する犬や猫への避妊・去勢費用の補助制度は5割以上の利用がある。18年度からは避妊・去勢した猫を地域で適切に管理する『地域猫活動』に取り組んでいる。さまざまな対応で人と動物が共生する社会に近づけていきたい」と話す。
posted by しっぽ@にゅうす at 03:34 | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする