動物 しっぽニュース
認定NPO法人HOKKAIDOしっぽの会

2017年03月25日

狂犬病予防注射受けて 高松 市保健所がパネル展

四国新聞社


狂犬病予防注射の重要性や動物愛護のあり方を啓発するパネル展が22日、高松市常磐町の瓦町FLAG8階「IKODE瓦町」で始まった。予防接種や飼い犬登録の手続きのほか、県内の犬猫の殺処分の現状などを説明し、犬猫の飼育に関する相談コーナーも設けている。28日まで。

 パネル展は、4〜6月の「狂犬病予防注射月間」を前に市保健所が実施。狂犬病予防法は、生後91日以上の犬の飼い主に▽居住の市区町村に飼い犬登録をする▽犬に毎年、狂犬病予防注射を受けさせる▽犬に鑑札と注射済票をつける−の3点を義務付けている。

 会場では、狂犬病が死に至る病気であることや、市が4〜5月に行う集合注射の会場などを紹介。また、犬猫の殺処分率で全国ワースト上位が続いている県内の状況を解説し、ペットが命を終えるまで飼い続けるほか、首輪などに飼い主が分かるものをつけるように訴えている。

 市保健所は「ペットを飼うのに伴う責任を自覚してもらい、悩みがあれば気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。期間中は午前10時から午後5時まで、犬猫の飼い主の相談を会場で受け付ける。


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2017年03月24日

狂犬病が発生したら 岡山県動物愛護センター木尾所長に聞く

山陽新聞


4月から、狂犬病予防注射月間(6月まで)だ。日本では1957年以降、狂犬病の発生はないが、世界では今でも年間5万5千人以上が死亡している。もし岡山県内で発生した場合、どうしたらいいのか。岡山県動物愛護センター(岡山市北区御津伊田)の木尾勝昭所長に聞いた。

犬係留し移動制限

 ―狂犬病が発生した場合、行政をはじめとする関係機関の対応策は決まっているのか。

 岡山県では、厚生労働省が定めた「狂犬病対応ガイドライン」に沿って、岡山県は2011年に対策要領を定めている。県の対応をはじめ、各市町村や県獣医師会、県医師会との連携やまん延防止策などを示している。

 ―感染が疑われる犬が見つかった場合の具体的な対応は。

 まず、疑いのある犬をセンターに一定期間隔離し、狂犬病かどうかを調べる。岡山、倉敷市は保健所が担う。1年以内に狂犬病予防接種をしているか、興奮状態やまひなど特徴的な症状がないかを確かめ、死亡したら脳を調べて狂犬病かどうか診断する。国立感染症研究所へ検体を送り、確定診断も行う。狂犬病は感染した動物にかまれて感染が広がるので、その犬にかまれた動物がいないかも調査する。

 ―狂犬病が発生したエリアではどんな措置がとられるのか。

 県は速やかに、区域内の全ての犬を係留する命令を出す。野犬だった場合、活動範囲や接触した動物が確定しにくいため、かなり広い範囲に命令が出されるだろう。当然、指定区域内の犬は移動も制限される。飼い犬の一斉検診や臨時の予防接種を行うこともある。

 感染が広がるのを防ぐため、センターは区域内で野放しされている犬を捕獲しなければならない。室内飼いでもうっかり期間中に逃げ出せば、捕獲の対象となる。迷子の犬は予防接種しているかどうか確認できないことが多く、感染していないか経過観察の対象となる可能性が高い。

室内飼いも必ず予防接種を

 ―狂犬病に備え、飼い主がすべきことは。

 飼い主に義務付けられている予防注射の接種率が7割を超えていれば、感染症のまん延を防げるとされている。だが、岡山県は58.7%(2015年度)で全国平均の71.8%を大きく下回る。実際の飼育数は登録数を上回ると考えられるので、接種率はもっと低いかもしれない。

 「室内飼いだから必要ない」と考える人もいるようだが、予防注射は自分の犬を守るためだけのものではない。飼い主や地域の人の命を守るためにも、4〜6月の狂犬病予防注射月間中には必ず接種してほしい。

 さらに犬を飼った時の市町村への登録、登録証である鑑札と注射済票を常に身に着けさせておくことも大切。そうすれば、たとえ狂犬病が発生しても、行政が地域の犬の状況を正確に把握できるので、パニックを最小限に防ぐことができるだろう。

 狂犬病 ヒトを含む全ての哺乳類が感染する人獣共通の感染症。感染した動物にかまれると、傷口からウイルスが侵入し、全身の神経組織に広がって脳の中枢神経を破壊する。発症すれば、ほぼ100%死亡する。狂犬病が疑われる動物にかまれたら、ヒトの場合は速やかにワクチン接種をすることで、発症を防げる。2006年には、フィリピンで犬にかまれて感染した2人が帰国後に発症し、死亡する事例があった。
(2017年03月21日 12時19分 更新)


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2017年03月21日

殺処分ゼロへ「愛護」強化 県動物管理センター名称変更

読売新聞


 県は20日、県が保護する犬や猫を殺処分する県動物管理センター(熊本市東区)の名称を、4月から「県動物愛護センター」にすると発表した。保護・譲渡の取り組みを強化し、殺処分ゼロを目指す。センターを視察した蒲島知事が記者会見して明らかにした。

 県によると、2004年度に計約8900匹だった県内の犬と猫の殺処分数は、15年度には約2370匹に減少した。

 さらに、16年度は4月の熊本地震以降、約2350匹(3月19日現在)を保護したが、地震で飼い主と離れた可能性があるとして殺処分を控え、約7割を飼い主の元に戻したり、譲渡したりした。ただ、人をかんだり、感染症にかかった恐れがあったりして譲渡に不向きだった約80匹を麻酔薬で安楽死させた。

 県は4月に獣医師会や専門家、動物愛護団体でつくる同センター運営協議会を設置する方針。02年から殺処分ゼロを目指した取り組みを続ける熊本市の助言も受ける。猫用獣舎の建設や獣医師の追加配置も行い、不妊・去勢などの措置も強化する。

 蒲島知事は「熊本地震の支援をきっかけにつながった県外団体への譲渡も推進し、保護した犬や猫の情報発信も進めたい」と述べた。

2017年03月21日 Copyright c The Yomiuri Shimbun

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2017年03月19日

災害時避難所のペット飼育 ガイドラインを作成

静岡新聞


 川勝平太知事は14日の定例記者会見で、災害時のペット同行避難に関して、避難所での飼育管理ガイドラインを作成したと発表した。避難所運営者と飼育者それぞれの役割を明記している。知事は「今やペットは伴侶動物。各避難所に適した管理態勢の構築を期待したい」と述べた。
 冊子はA4判、27ページ。静岡県が東日本大震災を受けて2015年に策定した「災害時における愛玩動物対策行動指針」を基にした。避難所運営者にはペットを飼育するスペースの確保、管理ルールの設定、飼育者名簿の作成などを求める。飼育者に対しては、避難者同士で「飼い主の会」を発足させ、運営者のルールに従って自主管理をするように指導する。管理ルールの例や飼育者名簿の様式も掲載している。
 17年4月から市町や自主防災組織に配布する。県のホームページからダウンロードもできる。
 県衛生課によると、16年12月現在、県内35市町のうち、全ての避難所でペットを受け入れると決定しているのは11市町。一部受け入れは8市町で、全てで未定なのは16市町。避難所ベースでは、全1337カ所のうち1023カ所で受け入れ方針が決まっていない。


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2017年03月17日

県負担額は11月に提示 動物保護センター建て替えで知事

東京新聞


建設費を寄付で集めるはずだった県動物保護センター(平塚市)の建て替えを巡り、黒岩祐治知事は十五日の県議会予算委員会で、十一月に県費の投入額を明らかにする考えを述べた。寄付の目標額十一億円の達成は非現実的で、県費を相当つぎ込むことになるため、委員からは整備の優先度を疑問視する声が出た。
 県によると、今月十日現在の寄付額は約一億三千五百万円。自民党の敷田博昭氏が「税金を使うのなら、納税者への説明責任を果たすべきだ」としたのに対し、黒岩知事は九月に寄付額の見通しを出し、十一月に県負担額を示すとした。
 また敷田氏は、同センターより老朽化が進んでいる県施設が百施設あり、二〇二〇年東京五輪に向け建設費上昇が懸念されるとして「優先度を議論し、五輪後に着手する考え方もある」と指摘。民進党の寺崎雄介氏も「県民生活が切迫している中でなぜ優先して建て替えるのか」と尋ねた。
 これに対し県側は「現在のセンターは劣悪な環境で、早期に建て替える必要がある」とあくまで一九年四月の完成を目指すとした。
 新施設は冷暖房の空調を完備し、原則犬は個室。猫も専用スペースを設ける予定。建設費は当初十一億円としていたが、防音設備や脱臭設備などの導入で三億円増の十四億円と見込む。土地造成費用などを合わせると総事業費は十八億円。一七年度当初予算案では工事費などに七千二百万円を計上している。 (原昌志)


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2017年03月10日

「地域猫」支援や迷い犬対策強化 茨城県、条例施行受け予算計上

東京新聞


昨年12月の「県犬猫殺処分ゼロ条例」の施行を受け、県は2017年度当初予算案に、犬と猫の殺処分を減らすための事業費3400万円を計上、動物愛護の環境整備を目指している。
 近年、殺処分数で犬を上回っている猫への対策として、飼い主のいない野良猫に自治会などが不妊去勢手術を施し、地域で世話をする「地域猫」活動に対する補助など、市町村と連携して支援を始める。
 犬の放し飼い抑止や迷い犬の早期発見のため、県と市町村が情報を共有するシステムを構築する。
 県動物指導センター(笠間市)に収容された犬や猫の飼い主を捜すボランティア団体などに、飼育費として1匹当たり1万円を上限に助成する。
 橋本昌知事は3月定例県議会で、事業を推進する財源として「ふるさと納税制度などを活用した寄付金の協力を呼び掛けていく」と述べた。
 条例は、昨年12月の定例県議会に議員提案され、全会一致で可決された。 (酒井健)


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2017年03月09日

内覧会、一転開催へ 県発達医療、動物愛護推進の2施設 知事が再検討を指示

伊勢新聞


県は七日、近くオープンする県立子ども心身発達医療センター(津市大里窪田町)と県動物愛護推進センター(津市森町)について、県民を対象とした内覧会を開くと発表した。両施設の担当者は当初、本紙取材に「県民対象の内覧会を開く予定はない」としていたが、鈴木知事から再検討をするよう指示を受けて方針を転換。鈴木英敬知事は同日のぶら下がり会見で「県民の皆さんに説明責任を果たしていないと思った」と述べた。

 県によると、子ども心身発達医療センターの内覧会は、五月二十一日午後二時―同四時まで開催。県内の医療福祉や教育の関係者も訪れる。これに先立ち同日午前十時からは、知事や県議らが出席する完成記念式典がある。施設は六月一日にオープンする。

 動物愛護センターは五月二十八日にオープンする。同日午前十時から、関係者を招待した開所式がある。開所式の前日までに県民を対象とした内覧会を開く予定だが、現時点で日時は未定。内覧会の日時を決めた後に、募集方法などを発表するという。

 両施設は関係者を招いた完成式典や内覧会の開催を当初から決めていた。一方、県民向けの内覧会は少なくとも今月三日に本紙が取材した時点までは開かない予定だった。担当者は「一般向けの内覧会を開くという観点がなかった」などと説明していた。

 内覧会の開催を決めた理由について、子ども心身発達医療センターを所管する子ども家庭局は「三日に知事から県民対象の内覧会を検討するよう指示を受けた」と説明。動物愛護センターの食品安全課も「知事からの指示を受けて再検討した」としている。

 鈴木英敬知事は七日のぶら下がり会見で、両施設の開設を発表。当初は三日のぶら下がり会見で発表する予定だったが、県民に紹介する機会がないことや他の発表事項と重なっている点を考慮し、会見の直前で公表を控えることにしたことを明らかにした。

 その上で、動物愛護センターについて「殺処分ゼロは県民の協力なしにできない。完成を見ていただかなければ説明責任は果たせない」と指摘。子ども心身発達医療センターについては「多額の税金を使っているという点もあり、見ていただくべき」と述べた。


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