動物 しっぽニュース
認定NPO法人HOKKAIDOしっぽの会

2017年05月25日

3年で337件助成 猫の不妊・去勢手術

Yahoo! JAPAN


 和歌山県田辺市が市民団体による野良猫の不妊・去勢手術の補助を始めて3年。町内会の協力を得て、これまで337件の手術に助成した。ふん尿や悪臭による被害や殺処分を減らす狙いがある。

 猫は多産で、個体数が増えやすい。市は2014年度から市内に生息する飼い主のいない猫に不妊・去勢手術をした上で、里親探しに努める団体に、手術費用の2分の1を補助している。

 手術件数は14年度が91件、15年度が146件、16年度が100件。延べ57町内会で捕獲した。市の補助を受けない手術も3年間で81件。譲渡は14年度が3匹、15年度が14匹、16年度が24匹の計41匹。

 一方、猫に関する苦情は続いている。田辺保健所(田辺市管内)の受理件数は14年度が21件、15年度が25件、16年度は60件となっている。16年度の増加は県が関係条例を整備し、広報活動を強化したためとみられる。引き取り件数は14年度が156件、15年度が96件、16年度が116件。大部分が殺処分されているという。

 市環境課は「野良猫の総数は把握できず、事業効果の検証は難しいが、取り組みへの理解は広まっているのではないか」と話している。


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2017年05月24日

犬猫の殺処分が最多、不妊手術の啓発続く…長崎

読売新聞


長崎県内の保健所に収容され、殺処分される犬猫の多さが深刻な問題となっている。

 2014、15年度の殺処分数は全国最多となり、16年度も3278匹の命が失われた。ボランティア団体は、保健所から引き取って新しい飼い主を探したり、不妊去勢手術の啓発活動を行ったりと、一匹でも多くの命を救おうと地道な活動を続けている。

 身動きが取りにくい小さなケージに閉じこめられて足が曲がったままになった「トラ」(雑種、雄)、尻付近の大きな床ずれから骨が見え、全身が痩せ細った「なるみ」(同、雌)――。

 犬の保護活動に取り組む長崎市のボランティア団体「長崎Life of Animal」の木村愛子代表(40)が同市上戸石町の自宅と敷地内に設けたプレハブでは、32匹の犬が暮らす。トラもなるみも動物病院での入院を経て、日常生活には支障がないほどまでに回復した。

 同団体は、殺処分の状況に心を痛めていた木村代表と小玉志穂副代表(40)を中心に09年に設立。野良犬やペットとして飼えなくなって同市動物管理センターに持ち込まれるなどした犬を引き取り、自分たちで飼ったり、もらい手を探す譲渡会を開いたりしている。

 負傷した犬の治療費や食費などは全て団体の負担だ。ウェブサイトや街頭募金で集めた寄付などでやりくりしている。

 木村代表は、殺処分される犬を減らすため、飼い犬や野良犬の不妊去勢手術の重要性を訴える。「手術がかわいそうという人もいるが、殺処分される子犬が生まれる可能性を考えると必要な処置。人間の意識を向上させないと現状は変わらない」と指摘する。

 同様に、一般社団法人「長崎ねこの会」は長崎、佐世保両市で猫を引き取り、ノミの駆除やワクチン接種などを行った後、譲渡先を探す活動に取り組んでいる。

     ◇

 長崎県によると、県内での14年度の犬猫の殺処分数は4809匹(犬1016匹、猫3793匹)、15年度は4370匹(犬785匹、猫3585匹)で、2年連続で全国最多。16年度はまだ全国の統計が出ていないが、犬538匹、猫2740匹が不幸な形で生涯を終えた。

 県やボランティア団体は、理由として「温暖な気候」や「車が入れない細い坂道が多く、交通事故が少ない」など野良猫が繁殖しやすい地域事情を挙げるが、明確には分からないという。

 殺処分を減らそうと、県は08年からウェブサイト「ながさき犬猫ネット」で保健所の犬猫を紹介し、譲渡を促進。10年度には保健所での引き取りを有料化し、17年度は、これまで年間40匹の野良猫に実施してきた不妊去勢手術の費用補助を200匹に拡充した。

 処分数は県内でも年々、減っているが、全国的にも減少傾向となっているため、上位の状況が続く。県生活衛生課は「殺処分を減らしたいとの思いは行政も同じ。ボランティアに協力してもらいながら、19年度には15年度からの半減を目指したい」としている。(今泉遼)

2017年05月22日 14時45分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

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犬猫の殺処分ゼロへ 和歌山県が動物愛護計画案

紀伊民放


人と動物の共生社会を目指そうと、和歌山県は2017年度から5年間で、犬と猫合わせて年間約2800匹の殺処分をゼロにし、苦情相談件数を9割以上減らす「県動物愛護管理推進計画」案を作成した。保健所の引き取り数を減らし、飼い主への返還・譲渡率を上げる。県民からの意見を踏まえ、5月ごろには策定したいという。

 計画は17年度から10年間で、5年後に一度見直す。

 15年度の県内の犬の殺処分数は272匹で、06年度の1476匹より8割以上減少した。要因は、保健所の引き取り・保護数が06年度の1817匹から15年度は520匹へと大幅に減少したことに加えて、飼い主に返還したり新たな飼い主に譲渡したりした割合が06年度の18・4%から15年度49・2%に増加したことによる。

 一方、15年度の猫の殺処分数は犬の10倍近い2478匹。06年度の3951匹から10年で4割近く減ったが、全国的に見れば依然多く、人口当たりに換算すれば、都道府県で3番目の多さ。殺処分されたうち、7割が生後3カ月未満の子どもで、管理できないほど大量に引き取られ、病気に感染することもあるという。

 計画案では、猫、犬とも21年度には治癒の見込みがない時の安楽死処置と自然死を除き「殺処分ゼロ」を目指す。そのための目標値として、引き取り・保護数を犬、猫とも8割以上減らし、返還・譲渡率は犬を49・2%から60%に、猫を3・9%から50%に上げるとしている。

 具体的には、飼い主が責任を持って一生飼養することを啓発。所有者からの猫や犬の引き取りは、相当の理由がない時は原則拒否▽遺棄防止のためマイクロチップなど所有者が分かる措置の普及▽会員制交流サイト(SNS)などを利用して迷い犬や迷い猫の情報を周知し返還率向上―などを目指す。


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2017年05月21日

県内、犬の殺処分52%減 16年度、譲渡や返還増加

Yahoo! JAPAN


2016年度の本県の犬の殺処分数は612頭で、前年の1279頭から52・2%の大幅減となった。県内の処分が一本化された1987年以降、年間の処分数が千頭を下回るのは始めて。収容数の減少と、ボランティア団体などによる引き取り数の増加が主な要因とみられる。これまで県は、全国でも処分数が多い状態が続いたことから昨年12月に条例を制定し、本年度からさらに対策を強化する方針で、県生活衛生課は「引き続き処分数ゼロに近づけるよう努力したい」としている。

同課によると、16年度1年間に県動物指導センター(笠間市)に収容された犬は1628頭で、このうち899頭(全体の約55%)がボランティア団体などに引き取られ、152頭(同約9%)が元の飼い主に戻された。処分された612頭は全体の約38%だった。前年度と比較すると、収容数は2226頭から約27%減少し、引き取られたり飼い主に戻されたりした数は計867頭から約21%増加した。

一方、猫の殺処分数は1679頭で前年度比で654頭減少。収容数は2272頭で同じく410頭少なかった。引き取られた数は597頭で、前年度より248頭増えた。

犬の処分数は1990年度の1万8611頭をピークに減少傾向だが、2005〜12年度まで連続で全国ワーストを記録した。13年度は前年度から千頭以上減の2158頭とし、全国ワーストを脱却。その後も1751頭(14年度)、1279頭(15年度)と数を減らしてきた。

本県の犬猫殺処分数が多い背景には、放し飼いなどによる野良犬化、野良猫化が顕著で、避妊や去勢による繁殖の抑制をしなかったことなどがあるとみられている。

処分数の減少傾向について、県の担当者は「地道な活動によって現状が周知され、県民の意識も変わってきているのかもしれない」とし、犬猫の譲渡先を探すボランティアは47個人・団体(17年3月現在)に上るとしながら「ボランティアの協力も大きい」とする。

県は本年度、昨年12月の定例県議会で、議員提案による「県犬猫殺処分ゼロを目指す条例」が成立し、施行されたことなどを受けて対策を強化。ボランティア団体の支援や「地域猫」の不妊・去勢手術の補助などを実施する。

県によると、16年度の全国順位は、環境省の全国集計が整う8〜9月ごろ公表される見通し。(成田愛)

茨城新聞社

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犬猫の里親さがし掲示板を設置 宇部健康福祉センター

Yahoo! JAPAN


殺処分ゼロ目指し、情報掲載
 宇部健康福祉センターは、やむを得ない理由で犬猫を飼うことができなくなった人と犬猫を飼いたい人の相互連絡手段として「里親さがし掲示板」を正面玄関前に設置している。殺処分ゼロを目指す取り組みの一環として、活用を呼び掛けている。

 動物愛護思想の向上と適切な飼育管理の推進を図るため、県内8カ所の保健所が見やすい場所に同掲示板を設置し、家庭で飼育している犬猫を譲りたい人と新しく飼いたい人の間の情報中継を行うことになった。犬猫を譲りたい人は、備え付けのカードに必要事項を記入し、掲示板のポケットに入れる。写真を持参した人はカードに写真を添付し、写真が見えるようにポケットに差し込む。カード1枚につき1匹の情報を記載。譲り受けたい人は、記載者に直接連絡し、譲り受けが決まったらカードを外す。

 県動物愛護センターによると、2015年度の殺処分数は犬が916匹、猫が2259匹だったが、昨年度は犬が176匹、猫が907匹に減少。愛護センターのホームページを活用して里親を探すなど、譲渡に向けた取り組み強化で処分数は減る傾向にある。問い合わせは同センター(電話31-3200)へ。


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2017年05月17日

犬猫殺処分の現状知って 命の尊さ考える 21日に一般開放 /福岡

毎日新聞


犬と猫の殺処分の現状を知って動物の命の尊さを考えてもらおうと、県動物愛護センター(古賀市小竹)は21日、施設を一般に開放する。参加無料。

 保護された犬と猫を殺処分する施設であるセンターは「どうぶつとともに生きるために」をスローガンに年に1回、講演や相談、施設見学などのオープンデーを実施しており、7回目。

 猫の保護活動に長年携わるボランティア、福ねこハウスの井上恵津子さんの講演や、センター職員や愛護団体による譲渡の相談会、獣医師による健康相談やしつけ方相談、犬用車椅子の展示などがある。犬、猫を収容するオリや殺処分に使う機械を公開する見学会、ドッグランの開放も。

 センターの担当者は「多くの方に参加してもらい、楽しみながら愛護団体の活動や殺処分について知ってほしい」と話している。必要なワクチン接種を済ませている犬、猫は同伴できる。午前10時〜午後3時。問い合わせはセンター092・944・1281。【末永麻裕】

〔福岡都市圏版〕

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2017年05月16日

新たな飼い主との出会いの場、広く周知 HPに犬猫譲渡会ページ開設 /福岡

毎日新聞


福岡市動物愛護管理センターのホームページ「わんにゃんよかネット」に、保護された犬と猫の新たな飼い主との出会いの場となる譲渡会の情報のページが新設された。

 各自治体やボランティア団体が主催する譲渡会の情報を広く共有し、譲渡の数を増やすことで殺処分の減少につなげようというもの。「わんにゃんよかネット」のトップページから「譲渡会情報」をクリックすると、登録されている情報一覧と、主催者側の登録ページが表示される。

 登録は、譲渡会の名称▽開催日時▽開催場所▽団体のホームページアドレス▽連絡先のメールアドレス▽備考欄(主催団体の紹介など)−−があり、入力して登録すると情報一覧に掲載される。開催場所の地域は限定しておらず、誰でも閲覧と登録ができる。

 監修した市家庭動物啓発センターの藤沢大所長は「各地の譲渡会の情報を広く知ってもらい、多くの人に参加してほしい。一匹でも多くの犬と猫の新しい飼い主を見つけたい」と話している。【末永麻裕】

〔福岡都市圏版〕

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