動物 しっぽニュース
認定NPO法人HOKKAIDOしっぽの会

2017年10月19日

前橋で動物愛護フェス 犬猫譲渡会、今回から開催せず /群馬

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10月22日、前橋公園(前橋市大手3)で「動物愛護フェスタ in まえばし2017」が開催される。犬と猫の譲渡会はなし。(高崎前橋経済新聞)

【写真】昨年の様子

 動物愛護フェスは8回目。譲渡会は当日会場に持ち込まれる犬、猫の里親を探すものだった。年々持ち込まれる数が増え、生体の検診が十分に行えなくなったこと、前橋市保健所が譲渡会を行っているため。

 前橋保健所は譲渡先を前橋市内在住者に限っていたが、2015年から県内に広げたことにより譲渡が進んだ。保護数は減少傾向にあり、2015年度は犬343匹・猫185匹を保護し合計364匹を譲渡、昨年度は250匹・169匹、譲渡は229匹、殺処分はそれぞれ164匹、190匹だった。

 フェスでは前橋市保健所の譲渡会に参加するための譲渡講習会を実施する。受講すれば1年有効。

 会場ではウサギや犬に触れる「動物ふれあい広場」、「犬のしつけ教室」「犬のしつけ相談会」「動物の健康相談」「ゲーム」などを行う。

 開催時間は10時〜15時。ペットも入場できる。

みんなの経済新聞ネットワーク

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2017年10月18日

<犬猫の殺処分問題>年間5万匹以上が犠牲!涙する保護センター職員が実態を告白

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全国で5万5998頭が殺処分された
「好きな動物を助けたいと思い獣医師になったのに、なぜ動物を殺しているんだろうって。今まで(犬や猫)100匹以上は手にかけました……」

 苦しい胸の内をそう吐露するのは獣医師だ。自らの手で麻酔薬を打ち処分する様子を、

「注射器のシリンダーの目盛りが減っていくんですけど、手が震えて力が入らなくなったこともありました。閉じた目は2度と開かないんです」

 と振り返る。動物に、こう呼びかけていたという。

「ただ、安らかに眠ってくれ。次に生まれ変わったときは、幸せになってくれと、いつもそれだけを願っていました」

 獣医師の名は、神奈川県保健福祉局生活衛生部の八木一彰さん。獣医師として2005年から'08年まで、県動物保護センターに勤務し、殺処分を担当した。こう続ける。

「仕事なので誰かがやらなければならない。悔しい気持ちだけでは何も変わらない。殺処分される動物を少しでも減らすために変えていかなければと思うようになりました」

 何かを変えれば、殺処分は減らせる。殺処分ゼロも夢ではないという目標を掲げ動物の命を守る取り組みを展開している自治体もある。

 昨年度、全国で殺処分された犬・猫の数は5万5998頭。年々、減少してはいるが、殺処分ゼロの日は遠い。

 愛知県名古屋市の動物愛護センターは昨年度、犬の殺処分ゼロを達成した。1985年の開設以来、初めて。ふるさと納税で集まった寄付金が財源となり活動を支えた。同センター愛護指導係の鳴海大助係長が解説する。

「'13年度は83頭、'14年度は56頭、'15年度は25頭の殺処分をしました。あと少しでゼロにできる。しかし、犬を生かすために税金を使っていいのかという議論もありました。ならば寄付金で行おうと、昨年度から取り組みをはじめました」

「やりたくない」と泣く職員も
 当初の寄付の予想は100万円ほど。ところが蓋を開けてみると、予想の10倍以上の約1100万円の寄付金が集まった。お金の使い道は、

「エサ代、医療費、(しつけや世話をする)ボランティアさんへ現物支給する首輪、リード、ペットシート等の代金などです」(鳴海係長)

 保健所の努力以外にも、ボランティアの力添えがなければ、犬の殺処分ゼロは達成できなかったと感謝する。

「センターから引き取って飼い主を探してくれるのがボランティアさん。本当に頭が下がります。1頭につきエサやペットシートなどをワンセット渡していますが、医療費がどうにかならないか、という声をいただいています。病気の犬や猫を引き取っていただいた場合、飼い主が見つかるまで病院代はボランティアさんの自腹。今後、検討する予定です」(鳴海係長)

 今年からは寄付金の用途を猫にも拡大しているが、

「数が多すぎるのが一番の問題。当センターも、現状はぱんぱん。どうしても殺処分せざるをえない。昨年度は399頭の猫を殺処分しましたが、“やりたくない”と涙を流す職員もいます」(鳴海係長)

 犬と比較し猫の殺処分が多いのは全国的な傾向だ。特に生後間もない乳飲み猫は数時間おきのミルク、お尻ふきと負担が多く面倒を見きれないのが現実。

 そんな中、いち早く殺処分ゼロを達成したところがある。神奈川県が所管する県動物保護センターだ。犬は4年連続、猫は3年連続殺処分ゼロを更新している。

 同センターを見学させてもらった。犬・猫は現在、各40頭ほど収容されている。猫舎に入ると「にゃあにゃあ」と甘える声が。ケージには《人なれ強化中。たくさん遊んでね》と書かれたプラスチックの板がぶら下がっている。

「猫はなかなか人なれしないんです。引っかいたり、噛みつく子もいる。乳飲み猫は100%、ボランティアの方が引き取ってくれています」

 そう話すのは同センターの岩屋修課長。地下の犬舎も案内してもらった。

「昔はここにいっぱいの犬が収容されていました。電話で、心ない言葉を言われたこともあります。職員たちはみな、なぜ殺さなければならないのか葛藤していました。

 最後は、処分室の箱の中に二酸化炭素を注入して窒息死させます。幼い犬や猫は呼吸が浅いので死にきれない場合がある。そのときは、麻酔などを打って殺すんです」

 冒頭に登場した八木獣医師は、その最終局面で多くの犬・猫の命と向かい合ってきた。

新センターに殺処分室はない
 殺処分の一方、収容された犬・猫を新たな飼い主へと譲渡するのも保健所の役目。八木獣医師は、譲渡会の運営担当者だった。参加者に対し、

「動物を飼うということは最後まで責任を持つということ。動物は自分で生きることができない。飼い主が、その動物の人生を大きく左右するんです。1匹犬を飼っている人が2匹目を飼ったが、犬同士の相性が悪く、ケンカもする。散歩も別々で時間がかかる。引き取ってほしいと連れて来る方もいます」

 と包み隠さず伝える。

 神奈川県では未来を見据えた取り組みも行っている。

 1972年に開設された県動物保護センターは老朽化しているため、新施設を'19年4月に開設する予定だ。

「新たなセンターには、殺処分室はありません。殺処分ゼロを継続するのは難しいことです。私たちもいつまで続けられるかわかりません。少しでも命が失われることを防ぐためにも、動物愛護の拠点として、将来は動物も人間も幸せになれる施設を目指します」

 と同県保健福祉局で動物愛護を担当する松谷順子課長が明かす。現在、寄付を募っているが、目標の11億円に対し、現状は2億3万8014円(10月6日現在)。

 自治体によって、事情は違う。香川県では、昨年度、約1500件もの犬の殺処分を行わざるをえなかった。野犬が非常に多いためだ。

「野犬というと他県にも驚かれます。もともと飼い主がいないもので、どうしても殺処分せざるをえない。子どもが追いかけられた、通学路にたまっているという苦情をよくいただきます。成犬は人になれず、海外でも駆除対象です。しかし野犬でも子犬は順化しやすいため、人にならして譲渡をする取り組みを行っています。今年度は検討委員会を立ち上げました。検討し改善を図っていきます」(同県生活衛生課)

 一朝一夕に解決する名案がない殺処分。犬・猫を保健所から引き取って飼えば小さな命を救うことができる。ただし、その命が尽きるまで、しっかり家族のように面倒を見ることが大前提だが。

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2017年10月12日

名古屋市がふるさと納税で犬の殺処分ゼロを達成 猫の殺処分ゼロも目指す取り組みが話題に

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名古屋市がふるさと納税で2016年度における犬の殺処分ゼロを達成したことが大きな反響を呼んでいます。2017年度は犬の殺処分ゼロの継続と共に、猫の殺処分ゼロも目指していくとのこと。

【写真:猫】

 名古屋市が掲げている今回の取り組みは、名古屋市動物愛護センターへの寄附を“目指せ殺処分ゼロ! 犬猫サポート寄附金”と名付け、「寄附をしていただいた方と共に、犬猫の殺処分ゼロを目指し、動物愛護と終生飼養を普及させる」というもの。

 全国から寄せられた寄附金(※)は、収容された犬猫のエサや治療費・ワクチン摂取・ペットシーツや薬品の購入・譲渡ボランティアへの支援物資購入などに充てられます。

 こうした取り組みについて、9月末にTHE PAGEが報じたところ、ネット上では「ふるさと納税で殺処分ゼロに協力できるのはナイスアイデア」「全国に波及して欲しい!」「これこそ価値のある納税」と話題に。賛同の声はTogetterにもまとめられています。

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2017年10月08日

金沢市動物愛護管理センター獣医師・山崎順正さん

毎日新聞


保護した犬猫、譲渡の充実感 山崎順正(じゅんせい)さん(50)
 「ペットは可愛い。でも、最後までちゃんと世話できますか」。金沢市才田町の市動物愛護管理センターで獣医師として保護動物の治療にあたる一方、イベントなどを通じて問いかける。センターは犬猫を捕獲して何日かすると殺処分するというイメージを持たれがちだが、ここでは現在、そうした実態はない。保護動物の大半が希望者に譲渡されている。

幼い頃から、動物と触れ合うのが好きだった。家で飼っていたのは犬や鳥。住んでいたマンションの一角にはペットショップが入っていて、よく遊びに行った。愛着のあった動物が死んでしまうと「獣医になって治してあげたい」と強く思った。

 進学した日本大農獣医学部(当時)では、実験用に飼っていた羊やヘビ、フクロウ、タヌキの世話をこなしながら、寄生虫など人体に害を及ぼす動物について研究する「医動物学」を専門に学んだ。動物病院勤務を経て市職員となり、2004年にセンター(当時は小動物管理センター)に配属された。

 犬や猫を譲渡できた時の充実感はひとしおだ。ある日保護されたシーズーは、毛が伸び放題で犬種が分からない上、足に毛が絡まって動けなくなっていた。カットやシャンプー、リハビリである程度まで回復したが、診察するとガンが見つかった。「老犬だし普通ならもらい手がない。そんな中、無事に譲渡できたのは本当によかった」と振り返る。

 仕事は治療だけでなく、市民からの苦情対応やイベントの計画など幅広い。犬の鳴き声についての相談は特に多く、近所づきあいが希薄で、マンションや住宅密集地が多い現代ならではという。当該の家庭に出向き、犬がほえる原因や対策を飼い主と一緒に考える。

 先月24日には、センター敷地内にドッグラン(約380平方メートル)がオープンした。動物病院協会認定の家庭犬トレーニングインストラクターを講師に教室を開き、飼い主にマナーと犬の正しいしつけを学んでもらう。飼育放棄は「犬がリードを引っ張り、散歩がうまくいかない」「かまれて怖くなった」といった理由で起こるため、「幼犬のころのしつけが大事。誰がリーダーか分からせる必要がある」と説明する。

 平日は主にドッグランとして一般開放するが、さらに一工夫。利用の条件を▽市町村に登録した際に交付される鑑札と、年1回の狂犬病予防注射を受けて配布される注射済票を犬の首輪などに装着する▽5種以上の混合ワクチンの証明書を持参する−−などとしている。鑑札や済票の装着は法律で義務付けられているが、「意外とつけていない人が多いので、普及の場にしたい」と話す。

 現在、センターで過ごすのは、多頭飼育が崩壊した家庭から保護された成猫など2匹。最初は警戒心が強かったが、だんだん人慣れし、間もなく譲渡先が決まりそうだという。「悪いのは犬や猫ではなく、飼い主がマナーを守り、きちんとしつけできないせいだ」と言い切る。「ペットを迎える時は、(犬や猫の寿命である)20年先まで本当に飼えるか考えてほしい。正しい接し方をもっと広めていきたい」と力を込めた。【道岡美波】

 ■人物略歴

 1967年3月生まれ、東京都出身。日本大農獣医学部卒。獣医師として動物病院に勤務後、96年に金沢市職員となり食肉検査員として働く。2004年から小動物管理センター(現・動物愛護管理センター)。休日は子供と将棋やオセロを楽しむ。ドッグランは主に平日の午前9時〜午後5時、犬のサイズごとに時間帯を設けて一般開放している。


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2017年09月30日

犬の5倍、収容ネコ殺処分ゼロをーふるさと納税生かす名古屋市新たな目標

Yahoo! JAPAN


 ふるさと納税の寄付金で、収容動物の殺処分ゼロを目指す名古屋市動物愛護センター(千種区)の取り組みが成果をあげ、事業拡大につながっている。対象を犬のみで始めた2016年度は、センター開設の1985年以降初めて、犬の殺処分ゼロを達成した。本年度からは収容数の多いネコにも対象を広げ、センターが収容した犬15頭、ネコ約100頭の命を守る活動がつづく。

犬の5倍、収容ネコ殺処分ゼロをーふるさと納税生かす名古屋市新たな目標
人なつっこい子ネコ。収容されるネコの6割は自力で生きられない子ネコという現状がある(名古屋市動物愛護センターで)
16年度は1100万円の寄付金集まる
 16年度の寄付金は、市内外の約400人から約1100万円が寄せられた。寄付金は、収容した犬の医療費や食費、新しい飼い主を探す譲渡ボランティアたちへ現物支給する、首輪やリードなどの購入に使われた。

 ネコも対象となった今年4月からは、名称を「目指せ殺処分ゼロ!犬猫サポート寄付金」に変更。生後間もない子ネコを預かって世話をするボランティア向けに、ミルクや離乳食の支給、子ネコの体温維持に使うペット用ホットカーペットの購入費用などに充てた。ネコを譲渡する際の健康診断やワクチン接種、感染症検査などを行う費用にも活用する。

 さらに、人をかんだことがある犬の訓練にも使われた。寄付金制度がなかった場合、殺処分の判断が出たであろう4頭は、現在、センターで訓練や治療を受けて、新しい飼い主捜しを続けている。

犬の5倍、収容ネコ殺処分ゼロをーふるさと納税生かす名古屋市新たな目標
専用ルームで飼育される収容されたネコ。100頭ほどが新しい飼い主を待つ(名古屋市動物愛護センターで)
収容頭数は犬の約5倍、「オーバーフローのような状態」のネコたち
 センター愛護担当の島崎亜紀さんは「犬は、新しい飼い主を見つける活動が落ち着いてできる状況だが、ネコは頭数が多く、オーバーフローのような状態」と現状を説明する。

 16年度の犬の収容数は221頭。うち6割弱は飼い主のもとに返り、4割弱は新しい飼い主に引き取られた。一方、ネコの収容数は犬の約5倍となる1087頭。うち飼い主のもとに返ったのはわずか2頭で、譲渡は6割ほど。残った3割強は、衰弱や寿命、病気などが理由で死んだケースも含め、殺処分扱いとなった。

 センターがネコを引き取る理由で最も多かったのは「計画外の繁殖」だった。中には、センターの前に置かれていた箱の中に、生後間もない子ネコが入っていたというケースもあった。動物を遺棄した場合は、動物愛護法違反となり、100万円以下の罰金が科せられる。

 現状、センター内も飼育スペースが限られ、今以上の収容は厳しい。寄付金を活用するにも、頭数が多い場合はすべてに対応するのが困難となり、最悪、殺処分扱いになる動物がでてしまう。

 島崎さんは、自力で生きられない子ネコの数が、収容ネコ全体の6割に上ることを問題視。
「ネコは部屋飼いを徹底し、繁殖希望がない場合は去勢をすることが大切。子ネコが生まれた場合は、まずは自身の周囲で飼える人を探すのも、新しい飼い主をみつける手段」と、飼い主の責任ある行動を呼び掛ける。

犬の5倍、収容ネコ殺処分ゼロをーふるさと納税生かす名古屋市新たな目標
収容したネコの現状を話す動物愛護担当の島崎さん(名古屋市動物愛護センターで)
寄付金で命つなぎ、問いかける
 同センターが収容した犬の中には、小学校などで行う動物愛護教育の際に職員と一緒に出向いて子どもたちと過ごしたり、動物とふれあえるイベント「動物フェスティバル2017なごや」(10月8日、久屋大通公園)に向けて、ドッグダンスを練習したりしている。

 ふるさと納税の寄付金で命をつなぎ、個性を発揮する動物たちは、動物を飼うことの意味や責任、命の尊さなどを人に教え、現状の問題を投げかける。
(斉藤理/MOTIVA)


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2017年09月29日

動物(中) おおさかワンニャンセンター

大阪日日新聞


「殺処分ゼロ」地道に


譲渡が決まり、新たな飼い主に抱かれる子猫。飼い主のうれしそうな表情が印象的だった=大阪市住之江区の市動物管理センター
 近年、動物との「共生」に向けた行政、市民団体の取り組みが進む。大阪市動物管理センター(愛称・おおさかワンニャンセンター)では月2回、収容されたり、持ち込まれた犬猫の譲渡会を開いている。センターに収容された犬猫に、新たな出会いが待っている。

■出会う

 9月中旬にあった譲渡会。トイプードル、ミニチュアダックスなど人気の犬種のほか、猫は雑種が多く、子猫が中心だ。猫は母猫とはぐれた離乳前の子猫が多いが、譲渡の対象は離乳後の猫という。


 愛くるしい表情で何かを訴えかけてくるような犬猫たち。この日の参加者は犬が6組、猫が3組、5匹の犬と、3匹の猫の譲渡が決まった。


 早速、新たな飼い主とうれしそうにじゃれる犬の姿も。これだけの数が決まるのは「まれ」で、特に成長した2歳の猫が決まったこともあり、担当職員が安堵(あんど)の表情を浮かべた。


 「ずっと猫が飼いたかった」と喜ぶ吹田市の男性会社員(30)。猫をひざに抱え、離れるのがつらそうにしていた。猫を飼うのは幼い頃からの念願で、半年前、猫を飼うために引っ越し、ゲージなどをそろえた。


 譲渡会を終え、センターの木太俊雅係長は「世話をしてきた犬猫には情も湧くし、何とかしたいと思う。新たな飼い主へもらわれる瞬間は、この仕事をやってて良かった」。

■家族と同じ

 譲渡会で子猫を引き取ることを決めた大阪市浪速区の夫婦。17年飼っていた猫を老衰で亡くした経験があるという。「猫は家族の一員であり、一匹でも命、そこは人間と一緒」と新たな出会いに目を細めていた。


 法改正、動物愛護の浸透など取り巻く環境も変化し、センターに収容される犬猫数は減り、殺処分数も大幅に減った。殺処分に関しては犬が10年前の10分の1以下の40匹(2016年度)で、猫は4分の1以下の1208匹(同)と顕著だ。


 ただ政令市の平均より多いのが現状。ある市職員は「(殺処分を)せざるを得ない状況。したくてしているわけではない」と本音を吐露する。可能な限り収容された犬猫の生存に向け、方策を探っている。


 大阪市は25年までを目指し、「理由なき殺処分ゼロ」の実現を掲げる。犬猫の引き取りについて市では、各区を相談窓口に安易なものは拒否、譲渡会参加などを指導する。


 収容数、殺処分の減少傾向が続くように、不妊去勢手術をして地域が飼育する「街ねこ事業」などの地道な施策推進にも力を注ぐ。


 木太係長は「どうしても飼えないのであれば、飼える人を探す努力を」。良識に問い掛ける。

ミニクリップ
 おおさかワンニャンセンター(大阪市動物管理センター) 1951年に業務を開始。現在は大阪市住之江区に構える。おおさかワンニャンセンターは愛称。法や条例に基づき、野犬や放し飼い犬などの保護収容を行い、動物愛護思想の普及啓発を実施。迷い犬猫の受付・照会、負傷動物の応急処置、ふれあい事業のほか、犬猫の譲渡会などを開催している。


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第5部 動物(上) 殺処分減らせ

大阪日日新聞


最後まで飼う意識を


施設内で譲渡されるのを待つ猫たち=羽曳野市の動物愛護管理センター
 「動物との触れ合いを通して『命の大切さ』を学び、ペットを最後まで飼う気持ちを持ってほしい」−。大阪府が動物愛護を推進する施設として、8月に新設した「動物愛護管理センター」(羽曳野市)の担当職員は強調する。

■愛護の精神

 同センターは、来場者が動物と触れ合い、愛護の精神を養う拠点として設置された。犬を対象とした動物管理指導所(大阪市)と、猫の動物一時保護センター(高槻市)などを統合して誕生した経緯がある。

 館内の動物学習エリアでは、猫の飼育体験や動物との触れ合いができる。動物管理エリアには診察室や手術室が設けられ、保護した動物の健康管理などに取り組む。

 これまでの来館者は1045人(9月24日現在)で、大半が動物との触れ合いが目的だという。同センターでの触れ合いを経て、これまでに新たな飼い主へ犬11匹、猫14匹が譲渡された。

 府(政令市など除く)の殺処分数は、2006年に1万3287匹だったのが、15年には4057匹までに減少した。法改正も減ったことの背景にあるが、現実には捨てられるなどして数字に現れないケースもあるとされる。

■「街ねこ」方式

 大阪市も殺処分減少に向けた取り組みを進めてきた。飼い主から引き取りの相談を受けた場合は、安易に引き取ることはせず、飼い主が面倒を見るように意識付けをする啓発を行っている。

 市の15年度の殺処分数は1991匹で、1989年度に比べて8割減少。繁殖力の高い猫の引き取り数が多く、猫の殺処分が全体の大部分を占めている。

 市は野良猫問題の解決にも力を入れ、『街ねこ』の事業を展開。地域の合意が得られた場合に、不妊去勢手術に対する助成を行い、その一代限りの猫を地域が中心になって飼育するという取り組みだ。

 不妊去勢手術は16年度までに167地域、計2844匹で実施された。市は「街ねこの取り組みが、殺処分の減少にもつながっている」と手応えを感じており、手術に協力する団体は「責任を持って世話をするというマナーの向上に役立っている」と話す。

   ◇   ◇

 第5部では動物との共生を考える。動物愛護の取り組みや殺処分の状況、ペットや飼い主を取り巻く現代の事情を紹介する。

ミニクリップ
 街ねこ事業 野良猫の問題解決に向け、不妊去勢手術を行って匹数をコントロールする取り組み。大阪市は2008年度から一部地域で始め、10年度から本格実施。地域の合意の下、住民が主体となって野良猫を適正に飼育し、共生を目指す。


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