那覇市が“犬と猫、譲ります” 「愛情をもって」殺処分を減らす取り組み

沖縄タイムス


【那覇】殺処分される犬や猫を減らそうと、市環境衛生課では保護している犬猫を希望者に譲渡する取り組みを進めている。２０１９年度（３月２４日時点）は犬２０匹、猫１６匹が譲渡された。市は「最後まで愛情を持って育ててほしい」と呼び掛けている。

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那覇市で収容された猫＝１６日、南風原町のエコマール那覇プラザ棟


　関係者によると、以前は保健所などで捕獲された野生の犬猫は、収容期限を越えると殺処分されたこともあった。現在は繁殖防止の不妊去勢手術や各種ワクチンを接種した状態で衛生面に配慮し、新たな飼い主が見つかるまで収容する。受け入れ希望者は面談の後、１時間程度の譲渡前講習会を受講する。

　獣医師の資格を持ち、同課で働く宇野浩史さん（２９）は「収容されたペットたちが新たな飼い主に引き取られることにやりがいを感じる。取り組みを通じてペットをむやみに捨てないという市民の意識も向上したと思う」と話す。

　一方で、飼い主が引き取りに来ない場合や連絡先が書かれたネームタグを付けていないペットが収容されるケースもあるという。

　宇野さんは「ただ単にかわいいから、寂しいからとペットを迎え入れるのではなく、まずは飼うことができる環境にあるか確認してほしい。愛情をもって最後まで責任を持つことを心掛けてほしい」と呼び掛けた。犬や猫の譲渡、収容・保護情報については市環境衛生課ホームページで確認できる。問い合わせは同課・電話[phone]。（仲栄真宏通信員）

ペットの「多頭飼育崩壊」 福祉の視点から処方箋を

毎日新聞



　ペットの犬や猫が増えすぎ、飼い主が適切な世話をできなくなる「多頭飼育崩壊」が深刻化している。

　環境省は自治体向けのガイドラインの策定に動き出したが、飼い主を福祉の視点から支援する対策が欠かせない。

　環境省によると、２０１８年度に都道府県と政令市、中核市の１２５自治体に寄せられた市民の苦情は２１４９件に上った。

　近所への騒音や悪臭など生活環境の苦情をはじめ、動物虐待のおそれがあるという訴えが多かった。

　飼い主の事情は複雑だ。不妊・去勢手術をせず、ペットが増えすぎたのは、生活が困窮したことだけが原因とは限らない。

　家族との死別、失業や病気による生活の変化の影響もある。加えて、精神疾患や、高齢に伴う認知症が背景にあると指摘されている。

　だが、多頭飼育をめぐっては、メディアでこれまで「近所迷惑な住民」として取り上げられることが多く、飼い主への支援に関する報道は少なかった。

　飼い主は地域から孤立しているケースが少なくない。人間関係のトラブルを繰り返して信頼関係が損なわれ、近隣から苦情があっても改善しようとしない。人を避け、ペットだけに過剰な愛着を持つ人が多いといわれる。住居がいわゆる「ゴミ屋敷」になっている場合もある。

　参考になる先進例がある。川崎市は動物愛護や衛生環境の担当部署のほか、高齢者、精神障害者、生活保護受給者などに関わる福祉部門が連携し、対応している。

　例えば飼育環境の改善に向け飼い主と話し合ったり、ペットを引き取って別の飼い主を探したりする。

　こうした取り組みが望ましいが、自治体だけでは体制に限界がある。ＮＰＯ法人や動物愛護のボランティア団体との連携が重要だ。

　多頭飼育崩壊は、基本的には個々の自治体が対策を講じるべき課題だ。だが、大きな社会問題になっている以上、国はガイドラインの策定だけでなく、法律などの整備も検討すべきだろう。

　動物の福祉と、人間の福祉の両面から取り組まなければ解決できない問題である。まず、行政の意識の転換が必要だ。

動物愛護条例 制定を目指す 金沢市が新年度

中日新聞



金沢市は新年度、動物愛護条例の制定を目指す。山野之義市長が十三日、市議会三月定例月議会の一般質問で明らかにした。

　山野市長は「人と動物が幸せに暮らす社会の実現のために条例を制定し、理念を市民と共有することが大切」と述べた。

　市はこれまで、飼い主のいない猫の不妊去勢を支援し、犬のしつけ教室や猫の譲渡会も開いている。市保健所によると、二〇一七年度から自然死を除く犬猫の殺処分数はゼロ。市が引き取る犬猫の数も一八年度の百十七頭から一九年度は二月末現在で二十五頭まで減少している。

　担当者は「いまだに野良猫に餌を与える人も少なくない。飼い主や事業者も含めて、市民全体に意識を共有するためにも、条例の制定を目指したい」と話す。（小川祥）

小刻みに震える子猫 殺処分に立ち会った おおいた動物愛護センター

毎日新聞



大分県と大分市が共同で設置した「おおいた動物愛護センター」（大分市廻栖野）が開設されてから、2月で1年が過ぎた。これまでセンターに引き取られたのは、犬520匹、猫2457匹の計2977匹（1月末時点）。そのうち犬141匹、猫2124匹が殺処分された。保護された猫の数は、犬の5倍に近く、殺処分されたのは86％に上る計算だ。猫の殺処分に立ち会った。【河慧琳】

　私がセンターを訪れた時に殺処分されたのは猫2匹。推定年齢2〜3歳の茶トラの雄の成猫と、生後約2カ月ほどのキジトラの雄の子猫だった。いずれも野良猫で、市民から持ち込まれたという。

猫の殺処分ゼロ、千代田モデル成功の理由 区・ボランティア・動物病院が連携

Yahoo! JAPAN


　飼い主のいない猫の保護活動が全国の自治体で広がりを見せる中、「猫の殺処分ゼロ」を各地に先駆けて実現した千代田区に注目が集まっている。同区は平成２３年から「猫の殺処分ゼロ」を続けているが、行政とボランティア、動物病院が連携する取り組みは「千代田モデル」と呼ばれ、地方の自治体からも問い合わせがあるという。（本江希望）

　「命あるものを大切にするのは当然のこと。これからも継続してほしい」

　小池百合子都知事は今月１５日、千代田区とボランティア団体が開催した「ちよだ猫まつり」に来場し、同区の取り組みをたたえ、こう激励した。

　飼い主のいない猫をめぐっては糞（ふん）害などが問題になり、いまも行政による殺処分が行われているのが現実。保護も行われているが、多くは家庭やボランティアなどの自主的な取り組みに支えられている。

　しかし、千代田区では、行政が殺処分を進めるのではなく、街中の猫を保護するボランティアを募り、積極的に猫の命を守る活動に関与。保護した猫の飼い主を探す取り組みが行われてきた。

　２６年からは、新しい飼い主に猫を引き渡すまでの間に、猫の去勢・不妊手術だけでなく、感染症の予防や必要に応じて病気やけがの治療などや、動物病院での一時預かりにかかる費用も、区が助成する取り組みも行われているという。

　こうした活動を始めたきっかけは、区に寄せられた猫の糞害や、餌やりへの苦情だったという。

　「こうした問題に対処するには、これ以上猫を増やさないようにしなければならないと考え、ボランティアを募り、区とボランティア、動物病院が連携する態勢をつくった」と区地域保健課の山崎崇課長は語る。

　区と協力して問題に取り組むボランティア団体「ちよだニャンとなる会」代表理事の香取章子さんは「路上で猫を見かけると癒やされる、と言われることもあるが、交通事故やさまざまなトラブルを防ぐためにも、『猫がいない街』を目指さなければならない」と指摘する。

　平成１３年に７２頭だった区での猫の殺処分数は、２３年以降はゼロになり、交通事故などにより路上で命を落とした猫の路上死体数も１８年間で１０分の１ほどに減ったという。香取さんは「猫が終生にわたって適切に飼育されることを目指し、これからも活動を続けていきたい」と話した。

神奈川県動物愛護センターの土肥所長 譲渡機能高める

日本経済新聞



神奈川県平塚市で1972年から活動してきた旧動物保護センターが2019年6月、「県動物愛護センター」（同市）に名称と機能を変え、新たなスタートを切った。最大の特徴は殺処分をやめ、譲渡機能を高めたことだ。所長の土肥富有子さん（54）は「（保護施設は）知ってもらってなんぼだ」と認知向上に注力する。

所長室のケージで育てた猫「くっぴー」を抱く所長の土肥富有子さん（神奈川県平塚市）
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所長室のケージで育てた猫「くっぴー」を抱く所長の土肥富有子さん（神奈川県平塚市）

神奈川県は犬は6年、猫は5年の間、殺処分ゼロを続けている。旧施設で象徴的だったガス室も取り払い、遊具のある広い部屋を設けて動物の暮らしを考えた作りにしている。犬猫に限らず、鳥や亀など様々な生き物が保護されている。

獣医師免許を持つ土肥さんは大学卒業後、神奈川県庁に入り食肉衛生などに長年携わった。保健所勤務時には、動物に関する住民からの苦情も少なくなかったという。殺処分ゼロは「動物愛護に対する県民意識の変化とボランティアのおかげ」と話す。

19年に所長に就任してからは、センターを知ってもらう機会を増やすことに注力している。ガラス張りのトラックを使って、荷台の保護した猫を見てもらう取り組みを実施。保護動物の譲渡会は土日にも開くようにした。開所から7カ月で2200人以上が施設を訪れ、17年度の約2500人を上回る見込みだ。

殺処分ゼロがゴールになってはいけないと自身に言い聞かせている。「動物が保護施設にいること自体がかわいそうなこと。保護数が少なくなるよう、地道に頑張りたい」

（浦崎唯美子）

迷い犬や猫、飼い主に返すまでの時間短縮へ ニットク、動物用マイクロチップリーダーを県に寄付

Yahoo! JAPAN



コイル生産用設備や動物用マイクロチップなどの製造、販売を行うＮＩＴＴＯＫＵ（ニットク、埼玉県さいたま市大宮区）が、動物用マイクロチップリーダー１００台を県に寄付した。同社の近藤進茂（のぶしげ）社長らは１３日、県庁で大野元裕知事を表敬訪問した。

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　リーダーはこれまでも配備されてきた保健所や動物指導センターのほか、新たに県内の３９警察署に２台ずつ配備する。県生活衛生課によると、昨年１０月末時点で県が保護した犬４１５匹のうち、６割以上は最初に警察が保護している。警察署で迷い犬や猫のマイクロチップを読み取ることで、飼い主の元に返すまでの時間短縮につながると期待しているという。

　同社の藤原祥雅ＲＦＩＤ事業部長は「チップは注射器で皮下に埋め込むが、飼い主の抵抗感を軽減するため、小型化した」と説明。同社のチップとリーダーではペットの名前やワクチン歴などを読み取ることができ、個人情報保護のため飼い主ではなく動物病院の連絡先を登録することも可能だという。

　大野知事は「県として動物愛護に取り組んでいきたいので寄付はとてもありがたい。大切に使っていく」と述べた。