動物 しっぽニュース
認定NPO法人HOKKAIDOしっぽの会

2018年05月19日

茨城の殺処分、犬44%・猫77%減 条例施行効果で過去最少

Yahoo! JAPAN



平成29年度の犬の殺処分数が338匹で、全国ワースト3位だった前年度から44・8%減少し、過去最少となったことが県のまとめで分かった。猫は375匹(前年度比77・7%減)で、こちらも過去最少。28年12月に「県犬猫殺処分ゼロを目指す条例」が施行されたことを受け、県は啓発活動やボランティア団体の支援などを強化しており、その成果が現れつつある。

 県生活衛生課によると、29年度に県動物指導センター(笠間市日沢)に収容された犬は1325匹で、そのうち828匹が動物愛護団体などに譲渡され、122匹が元の飼い主に返還された。猫は1758匹が収容され、1281匹が譲渡された。

 犬の殺処分数は2年度の計1万8611匹をピークに減少傾向にあるが、17〜24年度は8年連続で全国最多になった。25〜27年度も全国ワースト2位で、県のイメージダウンにもつながっていた。

 この状況を打破しようと、28年12月の県議会定例会で同条例が成立、施行された。これを受けて県は29年度から猫の不妊去勢手術費用の助成や、里親探しをしてくれる団体に餌代を補助する事業などを実施。30年度は、生まれたばかりの子猫の譲渡を推進する事業も新たに行う。

 全国順位の改善も期待されており、同課の高藤義彦課長補佐は「県民の意識が変わってきている。気を抜かずに今後も事業を進め、殺処分数をできるだけゼロに近づけたい」と話した。(上村茉由)


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2018年05月18日

17年度本県、338頭 犬の殺処分、半減

Yahoo! JAPAN



県は17日、2017年度の犬の殺処分頭数が338頭で、全国ワースト3位だった前年度と比べほぼ半減したと発表した。収容頭数の減少と、ボランティアによる引き取り頭数の増加が主な要因。「県犬猫殺処分ゼロを目指す条例」が16年に県議会の議員提案で制定されたのを受け、県は17年度から啓発活動や対策を強化し、成果につながったとみられる。

県生活衛生課によると、17年度の1年間に県動物指導センター(笠間市)に収容された犬は計1325頭で、前年度と比べ約2割減少した。そのうち約6割の828頭がボランティア団体などに引き取られ、122頭が元の飼い主に戻された。殺処分されたのは収容された犬の約3割の338頭だった。

本県の犬の殺処分頭数は1990年度の1万8611頭をピークに減少傾向にあるが、2005〜12年度に8年連続全国ワーストを記録。16年度は前年度比で半減の612頭としたが、依然として全国ワースト3位だった。

県犬猫殺処分ゼロを目指す条例の制定を受け、県は17年度、対策費として6420万円を計上。殺処分減少につながる民間の取り組みを支援したり、動物指導センターに収容された犬猫の新たな飼い主を捜す団体などに餌代を補助したりする事業に乗り出した。同センターから譲渡された犬猫の不妊・去勢手術費用を補助する事業も始めた。

犬だけでなく猫の殺処分頭数も17年度、前年度と比べ約7割減の375頭。収容された猫の約7割が引き取られた。 (成田愛)

茨城新聞社



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野良猫に避妊・去勢…県動物愛護センター

読売新聞


140匹、再び地域に…耳を花びら形に
手術を受ける猫。証しとして耳先がカットされている(県動物愛護推進センターで)


 県内各地で増えすぎた野良猫の避妊・去勢手術が16日、県動物愛護推進センター「あすまいる」(津市森町)で行われた。17日までに計約140匹に施し、元々いた地域に戻すという。

 この日は桑名、鈴鹿、津、伊賀の保健所管内で捕獲されるなどした約80匹が対象。全国で手術に取り組む公益財団法人「どうぶつ基金」(兵庫県芦屋市)からの派遣やボランティアの獣医師らが麻酔を注射し、台の上で手際よく執刀した。

 感染症やノミ・ダニを防ぐ処置を行った上で、手術をした証しとして耳先を桜の花びらの形にカットし、「さくらねこ」として再び放すことになる。猫は1度に4〜6匹の子猫を産むといい、同基金の佐上邦久理事長(58)は「殺処分という悲劇をゼロにするために、手術での根本的な解決が必要」と話した。

 県はあすまいるがオープンした2017年度、同基金の協力などで1142匹に手術を行った。取り組みを始めた14年度頃は、住民から「手術するなら処分を」「元の場所に帰さないで」などの声もあったという。

 活動を継続するうちに、手術によって発情が抑えられ、激しい鳴き声やふん尿による被害が減少するなどの効果が見え始めた。県は「今後も地域の理解を得ながら飼い主の分からない猫を減らしていきたい」としている。

2018年05月17日 Copyright c The Yomiuri Shimbun



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中原の「新動物愛護センター」愛称募集 来年2月に開所

東京新聞



川崎市が、来年二月に新しい動物愛護センターを開所する。新たなセンターは動物を保護するだけでなく、市民が保護動物との触れ合いを通じて命の大切さを学べることが特徴で、市は愛称を募集している。担当者は「新施設にふさわしい、親しみやすい愛称を応募してほしい」と話している。

 センターはこれまで高津区蟹ケ谷にあったが、新センターは中原区上平間にできる。一般家庭を模した「行動観察室」を備え、引き取りを希望する人が保護犬や保護猫の行動を見ることができる。また、来館者が足を運びやすいような研修室や学習コーナーなども設ける。愛称は、こうした特徴を踏まえて施設全体をイメージできるものを想定している。

 審査で優秀作五点を選び、インターネット上での投票などを経て、最優秀作を決める。優秀作の作者には、開所式典で記念品を贈る。応募は市ホームページのほか、はがきやファクス、区役所への持ち込みでも受け付ける。三十一日締め切り。

 また、行動観察室など八部屋については、ネーミングライツ(命名権)のパートナー企業も募集(十八日締め切り)。命名権料は年間三十万円以上で、製品などの提供で換えることもでき、契約期間は三年以上。市が提供を想定しているのは、ペットフードや、猫が遊ぶキャットタワーなど。担当者は「多くの市民が訪れる施設で製品が使われれば宣伝効果もある」と説明した。

 愛称と命名権のいずれも、問い合わせは、市動物愛護センター=電044(766)2237=へ。 (大平樹)


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2018年05月17日

神奈川県動物保護センター、昨年度の殺処分ゼロ 犬5年、猫は4年連続

Yahoo! JAPAN



県は、平成29年度に県動物保護センター(平塚市)に収容された犬と猫の殺処分がゼロだったと発表した。犬は25年度から5年連続、猫は26年度から4年連続で殺処分がなかった。

 同センターは横浜市、川崎市、横須賀市を除く県内市町村から犬422匹、猫496匹を保護。そのうちボランティアに引き取られたり、譲渡会を通じて引き取られたりした犬は220匹、猫は455匹、飼い主に返還された犬は204匹、猫は1匹だった。引き取り手がいなかった犬は33匹、猫は51匹で、センターで保護中に死んだ犬は9匹、猫は31匹だった。

 黒岩祐治知事は「ボランティアと連携して、引き続き元の飼い主への返還や、新たな飼い主への譲渡を積極的に進める」と語った。

 また県は4月、保護されたペットの治療やしつけを行うため、「かながわペットのいのち基金」を創設。「ボランティアの力になれるような、お金の流れをしっかり作っていきたい」(黒岩知事)としている。寄付はふるさと納税や口座振り込み、募金箱などを通じて行う。問い合わせは県生活衛生課(電)045・210・4947。


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2018年05月15日

犬猫の飼育、適正に 平塚市がガイドライン作成

Yahoo! JAPAN



ペットなどに関する苦情が増えていることなどを受け、平塚市は「犬猫の適正飼育ガイドライン」をまとめ、ホームページなどで公開している。

 市によると、2017年度に寄せられた苦情は犬が25件(前年度比13件増)、猫が185件(同62件増)。排せつ物の始末に関わるトラブルなど、飼い主の身勝手な行為や知識不足に起因するとみられる事案も少なくない。

 また、ふんの放置と投棄を禁じている「市さわやかで清潔なまちづくり条例」の改正条例が6月1日に施行され、適正に処理されていないケースが散見される尿や吐き下しを放置・投棄禁止の対象に加える。こうした状況の変化を受け、ガイドラインを作成した。

 ガイドラインは全32ページ。飼う前の心構えやルール、マナーを示したほか、飼い主のいない猫を地域の合意と協力の下に飼育する「地域猫」活動、市の不妊去勢手術の助成などを紹介している。

 インターネット上での公開だけでなく、概要版を公民館に置いたり、市内の動物病院に配架を依頼したりする。問い合わせは、環境保全課電話0463(23)9969。


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2018年05月13日

「人とペットの災害対策ガイドライン」を読もう

リスク対策.com



今年3 月、環境省から「人とペットの災害対策ガイドライン」が発行されました。

■「人とペットの災害対策ガイドライン」(環境省)
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3002.html

一般の飼い主をはじめ、全国で活動されているペット関係ボランティア団体、動物愛護団体などが、過去の避難所運営活動などの災害対応上、問題が指摘されていたペットの同行避難や同伴避難対策について丁寧に答えており、とてもわかりやすくまとめられています。

一通りパンフレットを読ませていただいて感じたことは、世界的にもここまでペットを家族とする方々に寄り添った、具体的なペット愛護施策はなかったのではないかと思うくらい、かゆいところに手が届く内容だと思いました。

特に資料編として、24項目もの具体的な準備書類をワードでダウンロードでき、自治体担当者や避難所運営に関わるかもしれない各関係者が必要に応じて内容を追加・編集できることろまで歩み寄った、具体的な内容だと思います。

避難所運営管理をされる方々にぜひ、一通り、読んでいただき、ペットの同行避難や同伴避難対策について、災害発生時に役立てていただきたいと心から願います。



How to Prepare a Pet for Disaster (出典:Youtube)

この資料を生かして、私たち飼い主も行政に歩み寄り、具体的にどこまで次の災害前にペット防災について具体的に準備ができるのか。行政に依存しない、スムーズな災害対策を普段から行っておくべきだと思いました。

また、ペット防災に関心のないペットの飼い主の方々にも、機会あるごとに「人とペットの災害対策ガイドライン」の活用を、いざという時の心構えとして伝え、飼い主自らが動けるようになる必要があると感じます。

全国では、犬猫あわせて約1844万頭のペットを家族にしている方々がいます。ペットの防災対策は、まず、飼い主が自分の身を守ることで、ペットの身を守り続けることが世界的な災害時のモラルであることや、同時に飼い主の家族のための防災対策にもつながると思います。

■全国犬猫飼育実態調査結果(一般社団法人 ペットフード協会/2017年)
http://www.petfood.or.jp/topics/img/171225.pdf

ぜひ、付箋と4色ペンを準備して、家族で一通り、このパンフレットを読んでいただきたいと思います。きっと、読まない方が税金の無駄遣いになってしまうと感じる方の方が多いのではないでしょうか?

みなさんも、一度、ダウンロードして読まれてみてください。とてもステキな内容です。

それでは、また。

ペットライフセーバーズ
https://petsaver.jp
info@petsaver.jp

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