動物 しっぽニュース
認定NPO法人HOKKAIDOしっぽの会

2019年11月11日

殺処分ゼロ目指し譲渡施設整備へ 22年度までに愛護センター 保護犬・猫の長期収容可能に

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県動物愛護管理センター(南城市)は2022年度までに、収容した迷い犬や保護猫の殺処分ゼロを目指し、新たな飼い主への譲渡を促進するため、隣接する旧県衛生環境研究所ハブ研究室跡地に譲渡拠点を整備する。今年7月から施設の一部が利用可能になり、動物保護団体などのボランティアを対象にした譲渡に使っている。22年度には、一般県民も広く利用できる運営にする。

 愛護管理センターは現在も収容した犬や猫を一般に譲渡しているが、収容するスペースが限られていた。宮平誠人副所長は「健康状態が良く、攻撃性がない譲渡適性がある犬でも、一定期間が過ぎると処分せざるを得ない。譲渡の拠点を新設すれば、より長期の収容ができる」と説明した。

 仮供用している譲渡拠点の犬や猫は感染症ワクチンを接種し、トイレトレーニングなどのしつけもした上で、ボランティアを通じて譲渡会などで一般県民に渡っている。県は22年度の本供用後には犬40匹、猫40匹の合計80匹を収容し、利用できる人もボランティアから一般県民まで拡大したい考え。

 利用するハブ研究室跡地は21年度に改修工事を実施する予定。20年度に基本計画をまとめる。研究室跡は建物が延べ床面積1017平方メートル。旧野外実験場(延べ床面積1878平方メートル)もドッグランなどとして活用する計画だ。

 愛護管理センターの犬殺処分数は2011年度は2029匹、殺処分率は72・2%だったが、17年度には153匹、15・2%まで改善している。収容数自体の減少と新たな飼い主への譲渡の増加が主な要因。

 猫は11年度に収容数が3818匹で、殺処分率96・6%だった。17年度は収容数1254匹に減少したが、殺処分率は84・2%と依然高い水準にある。

 県はセンターの殺処分を「ゼロ」にすることを目指し、将来的には「廃止」することを掲げている。

(島袋良太)

琉球新報社
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2019年10月20日

神奈川県動物愛護センター、6年連続殺処分ゼロになるまで

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日本では1950年に施行された狂犬病予防法により、野犬などを捕獲・収容することが義務づけられ、飼い主の引き取りがない犬たちは殺処分となる。神奈川県動物愛護センターも昭和のピーク時には年間2万匹以上の犬・猫を殺処分していた。その一方で、獣医師職員たちが収容犬の譲渡に奮闘した歴史がある。

【写真】殺処分ゼロに取り組んだ上條氏

◆獣医師が動物を殺処分にするというジレンマ

「1972年にオープンした時は、『神奈川県犬管理センター』という名称で、野犬や飼えなくなった犬たちを収容して処分する施設でした。

 今もまだこの新施設の隣に、収容室やガス室が残る旧施設が建っています。捕獲され、あるいは持ち込まれてから5日経って引き取り手のない犬・猫を毎日、順番に処分していたんですね。煙突から煙が上がらない日はありませんでした」

 そう語るのは神奈川県動物愛護センターの愛護・指導課長の上條光喜さん。上條さんはもちろん、保健所をはじめ、このような動物施設の職員は資格を有する獣医師だ。

「『あなたたちは、動物の命を助けることも奪うこともできる。それを肝に銘じなさい』と、大学で言われたことを覚えています」(上條さん・以下同)

 動物の命を助けるために勉強をし、国家資格まで取ったのに、毎日元気な犬・猫をガス室に送る…というジレンマに悩む同窓生も多かった。

「当時は、野犬を捕まえるだけでなく、飼えなくなった犬を引き取る回収ポイントが、神奈川県下に多い時で300か所以上あったんですよ。収集用のトラックで集めて回るんですね。1979年からは猫も収容するようになり、出産時期には親からはぐれた乳飲みの子猫もいました」

 まさに、昨日の“愛犬”が躊躇なく今日の“粗大ゴミ”となった時代。しかしこれは過去の話ではない。今でも飼えなくなると人里離れた森林に放置する無責任な飼い主は後を絶たないし、チワワなどの小型犬は猪などの餌食になることもある。公道を首輪もリードもつけず、迷走していた大型犬もいる。


「飼い主に捨てられた犬・猫が、再び人間を信頼するようになるには、時間を必要とします。すぐに譲渡できるわけではありませんし、成犬の縁組みは簡単ではありません」

◆狂犬病予防策の徹底が殺処分ゼロを可能に

 しかし上條さんは、神奈川県が徹底的に野犬などに対応したからこそ、6年連続殺処分ゼロ、そして殺処分設備のない動物愛護センターの開設が可能だったと考える。

「狂犬病は人間も含め、哺乳類ならどんな動物も発症し、発生した場合は死亡率はほぼ100%の恐ろしい感染病です。日本での狂犬病は昭和32年、猫の発症を最後に根絶されましたが、世界ではいまだに年間5万人以上が狂犬病で亡くなっています。日本でも再び発生することも考えられたし、今もその可能性は充分にあるんです。

 ただ、職員はやはり獣医師ですから、なんとか動物の命を助けたいと思った。そこで、講師を招いてスタッフが成犬のしつけ方を学び、しっかりしつけて新しい飼い主を探す『愛犬教室』ということを始めたんですね。

 譲渡に奔走しながら殺処分も続けるという矛盾。『何やってんだ!』とマスコミには相当叩かれましたが、そんな騒ぎが人々の動物愛護への意識を喚起した部分もあったと思います。その証拠に、以後、殺処分は激減していったのですから」

◆ボランティアと力を合わせ、殺処分ゼロを6年連続達成

 収容犬の譲渡、殺処分激減の立役者となったのが、ボランティアの存在だ。

 1972年の犬管理センターオープン時から、殺処分に反対するボランティア団体とは確執もあったが、「死なせたくない」の心は同じ。ボランティアを登録制にして力を合わせるようになった。

 収容された動物については一斉に登録ボランティアに連絡が入り、種類や負傷・病気の有無などにより、対応できるボランティアが引き取りに駆けつけるというシステムを設定。特に、子犬や子猫が収容された場合は、センターが夜間は無人になるため、ボランティアや職員が手分けして自宅に連れ帰ることも。譲渡会を開催して新しい飼い主探しに尽力し、2013年度は犬の殺処分ゼロを達成。以後、毎年更新を続け、2019年6月、「生かすための施設」として神奈川県動物愛護センターが誕生したのである。


「新センター開設は、ボランティアのかたがたのご尽力の賜物です。収容できる頭数には限りがありますし、多頭飼育崩壊の時なども、ボランティアのみなさんが自主的に動いてくださるからなんとか運営できているというのが実情です」

◆簡単には引き取らない。安易には譲渡しない

 現在、同センターが保護するのは、迷い犬、親からはぐれた子猫、捨て猫、「飼えなくなった」と持ち込まれる動物など。

 しかし「殺処分しないから安心」と持ち込んでも、簡単には引き取ってはくれない。

「ペットは終生飼っていただくのが基本ですから、まず終生飼っていただくために切々とお話をします。その上で、どうしても所有権を放棄しなければならない事情があると判断した場合は、新しい飼い主を探すノウハウなどをお伝えします。ですから、1本電話が入ると1時間話しているなんてことがよくあります」

 新しい飼い主として引き取りを希望する場合でも、飼育前講習会、個別面接を経て譲渡の可否を決定、3回目の来訪でようやく譲渡という手順を踏まねばならない。

「2013年以前の数年、獣医師たちは自分の手で一匹一匹、麻酔で眠らせ、心臓を止める薬を投与していました。もうあの頃に戻りたくない。とにかく最期まで飼ってあげてほしい。それだけが願いです」

※女性セブン2019年10月31日号
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2019年10月14日

「地域猫活動」を指南 トラブル解決へ福岡県が冊子 去勢手術の利点など紹介

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野良猫にまつわるトラブルを解決しようと、福岡県は地域住民が協力して去勢手術を施し飼育・管理する「地域猫活動」のガイドラインを作成した。冊子で猫の生態や保護状況、活動の心構え、取り組み例などを紹介。県内の殺処分件数は減少傾向にある一方、野良猫についての苦情件数は横ばい状態にある。猫への憎悪が虐待を誘発する懸念もあり、県はガイドラインを周知し、活動を広げたい考えだ。

【画像】耳先を桜の花びらのようにV字型にカットされた猫 去勢・避妊手術を受けた目印

 県内(福岡、北九州、久留米、大牟田の4市除く)で、県に引き取られた所有者不明の猫の頭数は、2017年は982件で、13年の2158件より半減した。一方、県に寄せられた猫に関する苦情は、13〜16年は約2千〜2400件の間で推移。内容の半数以上は「所有者不明」が占めた。17年は1830件に減っている。

 冊子は、野良猫が餌場を拠点に半径50〜500メートルの範囲で行動することや、年に2〜4回出産でき、平均寿命は3〜5年であることを説明。去勢手術の利点として、交尾に伴う感染症のリスクが減り、性格も穏やかになる点を挙げている。

 活動の成功、失敗例も列挙。ある地域は野良猫に去勢手術を施し、餌やトイレの費用を町内会費から捻出した。活動に携わるボランティアが、野良猫を迷惑がっていた住民にも丁寧な説明を続けた結果、住民の理解を得られたという。一方、地域で面倒を見る猫の頭数の把握がおろそかになり、去勢手術が徹底されず増えてしまった失敗例も載せている。

 冊子の概略版として、猫のイラストを多用したパンフレットも作成。冊子、パンフレットともに県ホームページからダウンロードできる。問い合わせは県生活衛生課=092(643)3281。 (大坪拓也)

西日本新聞社
posted by しっぽ@にゅうす at 10:17 | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月10日

犬や猫との共生考えよう 22日神戸で愛護フェス


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保護猫の譲渡会や牧羊犬など「働く犬」のデモンストレーション、ペットの長寿を祝う表彰などを通じ、犬や猫とふれ合うイベント「動物愛護フェスティバル」が22日午前11時〜午後4時、神戸市北区のしあわせの村で開かれる。(長谷部崇)

 人と動物との共生について考えるきっかけにしてもらおうと、市獣医師会や動物愛護団体などでつくる「市人と猫との共生推進協議会」の加盟団体などが中心になって初めて企画。ペットフードやペット用品関係の企業など、計60団体が協力や協賛に名を連ねた。

 猫の譲渡会は、猫型のバス車内で保護猫と対面。長寿動物の表彰は、市内の獣医師から推薦を受けた猫(18歳以上)▽小型・中型犬(16歳以上)▽大型犬(14歳以上)−と飼い主をたたえる。モデル犬が出演するショーや犬のしつけ方教室、音楽に合わせて人と犬が踊る競技の実演や愛犬とのエクササイズ体験などがある。無料。犬の同伴可。市生活衛生課TEL078・322・5264

■野良猫の繁殖制限や譲渡促進で殺処分率減少

 神戸市では、2017年4月に野良猫の殺処分ゼロを目指す「人と猫との共生に関する条例」が施行され、市人と猫との共生推進協議会が、野良猫の繁殖制限や猫の譲渡推進に取り組んでいる。

 同協議会は17、18年度に、野良猫3895匹に不妊去勢手術を施した。昨年度、市動物管理センター(北区)に引き取られた野良猫の子猫は条例施行前の16年度に比べ3割減ったという。昨年度の市内の猫の殺処分は225匹、引き取り数に対する殺処分率は44%(いずれも速報値)まで減少。15年度に全国20政令市で最悪だった殺処分率は、昨年度12番目まで改善した。
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2019年10月08日

ペット飼いすぎはなぜ?悪臭などトラブル対策へ個別事例把握

NHK


飼っていた動物が増えすぎて適正に飼育できなくなる「多頭飼育崩壊」と呼ばれる問題への対応策を検討するため、環境省は全国の自治体にアンケートを行い、初めて個別事例を把握することになりました。

犬や猫などを複数飼育する「多頭飼育」をめぐっては、飼い主が不妊手術などを行わず無計画に繁殖してしまい、悪臭や騒音、動物虐待の問題が各地で指摘されています。

環境省は問題の背景と対応策を検討するため、全国の都道府県や政令市など125の自治体を対象にアンケートを行って、初めて個別事例を把握することになりました。

アンケートでは自治体ごとに最大5件の事例について、飼い主が多頭飼育に至った背景や最終的な解決方法などを尋ねます。

環境省は今年度中にアンケートの結果をまとめ、来年度末をめどに対応策を示したガイドラインを作成することにしています。
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2019年10月07日

犬猫処分、20年前の1割に 「ワンニャピア」開業が後押し

秋田魁新報社



秋田県内で殺処分される犬や猫の数が減っている。2018年度は20年前の1割近くとなり、本年度はこれを下回るペースで推移する。今年4月には殺処分ゼロに向けた活動の拠点となる県動物愛護センター「ワンニャピアあきた」(秋田市雄和椿川)が開業。先月視察した天皇、皇后両陛下が取り組みに関心を示されたこともあり、関係者はさらなる動物愛護の機運の高まりを期待している。

 県生活衛生課によると、犬は1990年代に3千匹前後が殺処分されていた。その後、放し飼いの禁止や室内飼育が増えた影響で保健所に引き取られる数が大幅に減ったため、殺処分も年々減り、昨年度は37匹だった。猫は毎年千匹前後が引き取られ、大半が殺処分されていたが、新たな飼い主探しをサポートしているいぬ・ねこネットとの連携もあり、ここ数年は減少傾向に。昨年度は336匹だった。

 殺処分の減少に対し、増加しているのが新しい飼い主への譲渡だ。本年度は8月末時点で246匹(犬23匹、猫223匹)に上り、猫は4〜8月の5カ月で昨年度(225匹)とほぼ同数になった。
posted by しっぽ@にゅうす at 05:00 | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月03日

殺処分されるなどした犬と猫の慰霊祭

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鹿児島市の動物管理事務所で、飼い主に捨てられるなどして収容され、殺処分されるなどした犬と猫の慰霊祭が行われました。

慰霊祭は、迷い犬や猫を保護する事業を行っている鹿児島市獣医公衆衛生協会が行ったもので、関係者や市民が出席しました。
協会によりますと、市の動物管理事務所では昨年度、1017匹の犬や猫が保護されました。そのうち犬は163匹で、61匹は譲渡されましたが、33匹が死んだり、殺処分されたりしました。

猫は854匹が保護され、172匹が譲渡されましたが、673匹が殺処分されるなどしました。殺処分される数は減少傾向ですが、猫は避妊や去勢の手術をしない飼い主が多いことが殺処分の数の多さにつながっていると言います。

鹿児島市は、譲渡が可能な犬と猫をホームページに掲載しています。

MBC南日本放送 | 鹿児島
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