動物 しっぽニュース
認定NPO法人HOKKAIDOしっぽの会

2018年07月15日

殺される犬猫なくすために…沖縄県が譲渡の新拠点

沖縄タイムス



沖縄県が、南城市大里にある旧県衛生環境研究所のハブ研究室跡地を犬や猫の譲渡活動拠点施設として整備する方針を固めたことが、11日までに分かった。県動物愛護管理センターの業務を一部引き受ける形で、犬や猫の譲渡手続きを担う。譲渡の可能性がある犬や猫の収容期間を延ばし、年間約1400頭(2017年度)という殺処分数の減少を目指す。(社会部・松田麗香)


県動物愛護管理センターに収容された犬(2013年10月撮影)




 同研究室は3棟からなり、野外の実験場を含めると2895平方メートル。県は本年度中に改修工事を終え、仮オープンの意向。愛護センターに出入りする民間の動物愛護団体などから意見を集め、収容可能な頭数の算定や拠点施設に必要な機能を検討しながら、段階的に運用を進める。

 愛護センターの犬猫収容期間は現在、土日祝日を除く最低7日間。7日以内に引き取り手が現れない場合は原則殺処分となる。健康状態などを考慮し譲渡の可能性があると判断した場合や、愛護団体から引き取りの要望があった際は、規定より期間を延ばすこともある。

 県内の犬猫の殺処分数は、13年度の4824頭から、17年度1421頭(速報値)と直近5年間で減少してきた。しかし全国的には依然ワースト上位の常連で、16年度は全国13番目に殺処分数が多かった。

 県は殺処分ゼロに向け、本年度改定する県動物愛護管理推進計画で、新たな数値目標を設定する方針。担当者は「譲渡数が増えても、そもそも収容される数自体が減らなければ殺処分される犬や猫はいなくならない」と強調。「飼育放棄や野良猫・野良犬をなくすことが最重要。新拠点を運用しながら、県民への啓発を強化していきたい」と話した。

「収容される数を減らさねば…」
 県が捨て猫や犬を譲渡する活動拠点を整備する方針を固めたことに対し、動物愛護に取り組む関係者からは「人間とペットの共生を目指す一歩だ」と期待の声が聞かれた。一方、飼い主の意識向上など「収容される数を減らさなければ根本解決にはならない」との指摘もあった。

 民間の譲渡会を開催している「ワンズパートナーの会」の比嘉秀夫理事長(61)は「県も殺処分ゼロへ前向きになり、うれしい」と声を弾ませた。これまで保護した犬や猫を譲渡するときは、ワクチン摂取や避妊手術などの医療費が動物愛護団体にとっては大きな経済負担だったとし、「県には医療費の負担もお願いできないか」と期待した。

 犬猫殺処分ゼロを目指す那覇市議会議員連盟会長で愛玩動物飼養管理士の下地敏男さん(68)は「県の方針は大歓迎だ」と評価。「捨て猫や犬の交通事故が減り、地域でのトラブルが減ることにもつながってほしい」と話した。

 猫を中心に譲渡会を開く「琉球わんにゃんゆいまーる」の畑井モト子代表(38)は「譲渡の機会が増える」と喜ぶ一方で、「収容される数を減らさないと、根本的な解決にはならない」と指摘する。飼い主のモラル向上に行政が旗を振って普及啓発に力を入れてほしいと注文した。

 人と犬猫の共存に向けてさらなる動物愛護策の展開にも期待を寄せる。「保健所が、自治体から犬猫を引き取らないようにしたことで野良猫が地域にあふれている。町の苦情にも耳を傾けて」と訴えた。

 「NPO法人どうぶつたちの病院沖縄」の長嶺隆理事長(55)も「不適切な飼育が続く限り、不幸な犬猫は減らない」と指摘。捨てられた犬や猫によってヤンバルクイナなど野生動物が捕食される被害があるとし「新たな飼い主を見つける施設は良い一歩だが、シビアな現状にも目を向け、人間とペットの共生を考えてほしい」と呼び掛けた。
posted by しっぽ@にゅうす at 09:27 | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月01日

飼い猫の不妊・去勢手術の一部を助成/横浜市

タウンニュース



(公社)横浜市獣医師会(井上亮一会長)は、大切なペットを守るため、7月1日(日)から「飼い猫の不妊去勢手術補助事業」を開始する。

 平成29年度から横浜市猫の不妊去勢手術推進事業の対象が飼い主のいない猫のみとなり、飼い猫は対象外となった。

 このことを受け同会では動物福祉と適正な飼育管理の啓発を目的に、飼い猫の不妊去勢手術に1万円の補助を行う(マイクロチップ装着・AIPO登録等の条件有り)。

 また迷子や事故などが起きた際に大切なペットの行方が分からない―。

 そんな非常時に頼りとなる「マイクロチップ」。動物に装着されているマイクロチップの番号を日本獣医師会が管理するデータ管理組織『AIPO』に登録することで、ペットの早期発見に役立つ「マイクロチップ装着補助事業」も併せて実施中。

 近年は大災害時を見据え、ペットのライフラインを守るため登録する飼い主も増えている。

 井上会長は「不妊去勢手術もマイクロチップもペット災害対策の一環としてこの機会にぜひ真剣に考えて欲しい」と呼び掛ける。実施期間は平成31年2月28日まで(定数に達し次第終了)。
posted by しっぽ@にゅうす at 02:29 | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月30日

施設の役割正しく理解を 来年開設動物愛護センター

大分合同新聞



 施設の目的を正しく知ってほしい―。来年2月に開設される「おおいた動物愛護センター」(大分市廻栖野)を周知しようと、県民有志が応援サイトを立ち上げた。飼えなくなった犬や猫を引き取る施設と誤解している人がいるため。「人間の身勝手な理由で収容数が多くなれば、殺処分はなくならない」と理解を呼び掛けている。
 センターは県と大分市が共同で設置。研修などを通して動物の飼い方やしつけ方、命の大切さを普及啓発する拠点にする。
 捨てられていたり、やむを得ない事情で飼えなくなった犬猫、迷い犬、野犬を一時保護し、定期的に譲渡会を開催。殺処分を減らすため、新たな飼い主を探す。収容可能数は犬56匹、猫100匹。
 サイトは譲渡会のサポート団体「しあわせなしっぽ」(同市)が内容をアドバイス。動物愛護協会エーライツ(同)の県動物愛護推進員がボランティアで作った。建設目的や役割、殺処分される動物の数などを記載している。エーライツの吉田美香理事長(36)は「飼い主が最期まで面倒を見る当たり前のことが大事。適切な運営ができるよう協力していこう」と訴えている。
(規則案、意見を募集)
 県は6月下旬から、センターの利用時間や休業日などを盛り込んだ規則案をホームページなどで公表、7月26日まで県民の意見を募っている。
 問い合わせは県食品・生活衛生課(TEL097・506・3054)へ。
posted by しっぽ@にゅうす at 07:52 | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月24日

過去最多922匹に施術 奄美大島、野良猫TNR事業


Yahoo! JAPAN



鹿児島県奄美大島5市町村は野良猫の繁殖制限を目的に不妊手術を行う「野良猫TNR事業」を進めている。2017年度の手術実施数は前年度より184匹多い計922匹と過去最多。奄美市を皮切りに13年度に始まったTNRの累計実績は計2382匹となった。18年度は島内計1030匹の施術を計画。7月に始まる野生化した猫(ノネコ)の捕獲と連動して、5市町村が連携してノネコの元になる野良猫対策の強化を図る。

 TNRは野良猫を捕獲(Trap)して不妊手術(Neuter)後に元の場所に戻す(Return)ことで、野良猫の増加を抑制する試み。手術をすることで繁殖を制限するほか、発情期の鳴き声や尿によるマーキングを抑制し、病気予防にもつながるという。野良猫は手術済みの印として耳先をカットして放す。

 奄美大島では奄美市が13年11月に単独で野良猫TNR事業をスタート。16年度には5市町村の足並みがそろい、奄美群島振興交付金を活用して取り組みを進めている。

 17年度実績の市町村別内訳は▽奄美市200匹(16年度実績138匹)▽瀬戸内町171匹(同204匹)▽大和村29匹(同38匹)▽宇検村77匹(同78匹)▽龍郷町445匹(同280匹)。18年度は各市町村で100〜240匹の施術を計画。事業費は5市町村合わせて1872万5千円。

 5市町村でつくる奄美大島ねこ対策協議会は19年度から、各市町村別だったTNR事業を一元化して島内の専門機関に委託する方針。島内でもノネコの生息密度が高い森林部に近い集落で集中的にTNRを実施するなど、広域的な取り組みを進めて猫の野生化の防止につなげる。野良猫の増減など事業効果を確認するモニタリングの強化も図る。

 島内に野良猫は5千〜1万匹いると推定される。5市町村は条例で野良猫への餌やりを禁じたり、放し飼いの猫に不妊手術を義務付けるなど対策を講じているが、住民の理解はなかなか深まらないという。

 同協議会事務局の奄美市環境対策課は「ノネコの発生源対策を着実に実施する。野良猫が増えないように、飼い猫を適正に飼養する住民意識の啓発も進めたい」と述べた。



posted by しっぽ@にゅうす at 08:53 | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月23日

犬猫収容数・殺処分実態反映しない神奈川県発表 ほど遠い「ゼロ」、誤解の恐れ

Yahoo! JAPAN



「犬の殺処分は5年連続、猫は4年連続ゼロを達成しました」−。県動物保護センター(平塚市)に収容された犬猫の実績値を発表した4月末の記者会見で、「殺処分ゼロ」という成果に胸を張った黒岩祐治知事。動物愛護の意識向上を図る中で、その発表方法が県民をミスリードしかねないとして、県内各地の動物愛護(保護)センターや保健所などの一部の関係者から懸念の声が上がっている。(外崎晃彦)

 県が発表する犬猫収容数や殺処分などの数値は、横浜、川崎、横須賀の3市の実績を含まない。3市が独自に動物愛護センターを持つためだ。さらに相模原、藤沢、茅ケ崎市なども数値に含めず、外数として公表している。

 ◆横浜など含まず

 横浜、川崎、横須賀の3市は、面積比で県内の約3割、人口比では県内の6割超を占める。その3市を含めた県全体の実績値は「殺処分ゼロ」にはほど遠い。

 公表されている集計時期にズレがあるため単純比較や合算はできないが、年間の殺処分件数は、横浜市が犬36件、猫404件(平成28年度)。川崎市が犬0件、猫4件(同)。横須賀市が犬1件、猫37件(27年度)。県全体のおおよその年間殺処分件数は犬が30〜40件、猫は400件を超えているのが実態だ。

 一方で県の発表は「県全体の成果」という印象を与えるため、実態を知る一部の県民や関係者らが違和感を覚えている。県内の各愛護センターは、ペットブームに乗じた安易な飼育開始に警鐘を鳴らしている。

 ただ、「殺処分ゼロの達成感が『現状には問題がない』と世論をミスリードして、動物愛護精神の広がりをはばむことにもつながるのではないか」。そう懸念する職員もいる。

 ◆ずれている焦点

 3市内では、やむを得ない事情で手放すことになった飼い主が「殺処分されることはない」と誤解したまま愛護センター収容を決断するケースも想定される。川崎市動物愛護センターの担当者は「飼い主には殺処分の可能性もあるということを必ず事前に伝えている」と話すが、実情を知っていれば当初から収容を回避し、別の飼育手段を模索する可能性もある。

 横浜市動物愛護センターの担当者は「負傷で苦しみ、衰弱が著しい場合や攻撃性が非常に高いなどのケースを除き、(収容上限を超えるなどの理由で)健康な状態の個体を殺処分することはない」としている。

 「殺処分数ばかりをクローズアップしすぎている。動物愛護にまつわる諸問題の根本解決には、多くの犬猫が収容され続けているという現実の方を強調するべきではないのか」。愛護センターの関係者の一人は、こう疑問を呈する。

 別の関係者は「殺処分というインパクトの強い数字を持ち出すのは、動物愛護への関心を集めるためには有効かもしれない」と前置きした上で、「それがプラスに働く場合もあり、一概に否定はできないが…」と複雑な表情を浮かべる。

 ◆年間約3千頭

 関係者の一人は「殺処分イコール悪、という風潮が怖い。センターには殺処分に直接手を下さなければならない職員もいる。そこに批判的な目が向けられることにも胸が痛む」と苦しい心情をにじませる。県内の動物愛護(保護)センターには年間約3千頭の犬猫が収容されている。

 愛護団体やボランティア団体、獣医師会などが収容前に引き取るケースも多いといい、身寄りのない犬猫の実数はさらに上回る。

 センターから犬猫を引き取る団体の負担は大きい。殺処分ゼロが目的化しているために、許容量を顧みずに引き取ろうとする団体も見受けられるという。

 愛護センター側の担当者は「団体側が無理をしていそうな時は、引き渡しを断らせてもらっている」とした上で、「殺処分に行き着くまでに、収容される動物がいるということの方が問題。収容を減らすための努力に、世論が向くような取り組みが必要だ」と話している。


posted by しっぽ@にゅうす at 08:19 | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月22日

犬猫、離乳まで預かって 宮崎市がボランティア募集

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宮崎市は、みやざき動物愛護センター(宮崎市清武町木原)に収容されている生後間もない子猫と子犬を細やかに世話し、新たな飼い主への譲渡につなげようと、一時的に犬や猫を家庭で預かる「ミルクボランティア」の登録制度を始めた。固形食が食べられるようになるまで世話をしてもらうことで健康状態を良好に保ち、最終的な殺処分ゼロを目指す。同センターは「小さな命を救ってほしい」と協力を呼び掛けている。

宮崎日日新聞
posted by しっぽ@にゅうす at 08:26 | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月20日

子猫のお世話、してくれませんか? 茨城県が県民対象にミルクボランティア募集

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茨城県動物指導センターが、離乳前の子猫の世話をするボランティアを募集している。「ミルクボランティア」と呼ばれ、全国的にも広がりをみせているこの取り組み。授乳などで手がかかるため、多くの子猫が殺処分されていたが、センターに保護されてから、里親捜しをする動物愛護団体に引き渡すまでの飼育をボランティアに委託することで、子猫の譲渡を促進させたい考えだ。

 同センター愛護推進課によると、離乳前の子猫は数時間置きに授乳が必要な上、健康状態が不安定なことも多く、これまでは保護されたその日に安楽死させていたという。

 その状況が変わったきっかけは、平成28年12月に施行された「茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例」だった。条例施行後、県外の動物愛護団体からも協力の申し出があるなど、「殺処分ゼロ」に向けて機運が高まった。「愛護団体も頑張ってくれているので、県も連携し、可能な限り命をつなぐ取り組みを進めたい」と同課の松田智行課長。手始めにセンター職員で子猫の世話を始めた。

 28年度の猫の殺処分数は1679匹だったが、29年度には375匹にまで減少。譲渡数は597匹から2倍以上の1281匹に増えた。1281匹のうち、約94%の1202匹が生後3カ月未満の子猫だった。

 目を見張る効果があったが、職員だけでは限界がある。より譲渡数を増やすためにも、ボランティアを募集することに決めたという。

 対象は茨城県内在住の成人。家族の同意が得られ、終日の世話が可能であることなど、複数の条件を満たすことが必要。預かるのは生後2週間〜2カ月くらいの子猫で、具合が悪くなったときは動物病院で診察を受け、費用は自身が負担する。

 応募は21日まで。登録申請書などに必要事項を記入し、同センター愛護推進課(〒309−1606 茨城県笠間市日沢47)宛てに郵送する。23日に同センターで行われる講習会に参加し、センター職員による自宅などの飼育場所の確認を経て、問題がなければボランティア登録となる。松田課長は「生活を犠牲にしてもらうことになるが、責任感を持って命を預かる協力をお願いしたい」と呼びかけている。

 問い合わせは、茨城県動物指導センター愛護推進課(電)0296・72・1200。

(上村茉由)
posted by しっぽ@にゅうす at 08:20 | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする