動物 しっぽニュース
認定NPO法人HOKKAIDOしっぽの会

2017年02月20日

子猫の殺処分減へ 野良猫の不妊去勢手術費助成

河北新報


県は新年度、飼い主のいない猫の不妊去勢手術の費用を一部負担する県獣医師会の事業に対し、助成額を大幅拡充する。保健所で殺処分されるほとんどを野良猫の子どもが占める実情を踏まえ、対策を強化する。

 獣医師会の事業は、仙台市以外の地域で保護した野良猫に会員病院で手術をする際、連れてきた動物愛護ボランティアなど申請者に費用の一部を助成する。1匹当たり雄3000円、雌6000円。年間400匹の目標に対し、2015年度は365匹だった。
 県は年間60万円だった獣医師会への助成費用を、10倍以上の800万円に増額。1匹当たりの助成額も負担額の2分の1(雄6000円、雌1万2000円を上限)に引き上げ、目標も600匹に増やす。
 県によると、15年度に県内の保健所に引き取られた猫は2211匹で、このうち野良猫が産んだ子猫は1617匹。ボランティアの協力で譲渡を進めたが、1664匹が処分された。
 犬猫の殺処分ゼロを目指す自治体が増える中、犬は着実に減っているが、幼い子猫は数が多く飼育にも手間がかかるため、対策は遅れている。殺処分数を減らすには持ち込まれる数を減らす必要があるとして、県は不妊去勢手術の件数拡大を目指すことにした。
 食と暮らしの安全推進課は「費用を自己負担して野良猫に手術を施すボランティアを支援する。野良猫の増加は公衆衛生上の問題もあり、助成事業を通じて望まれない命を減らしたい」と説明する。


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2017年02月19日

都知事2年後殺処分ゼロ目指す

NHK


6年連続で、飼い主のいない猫の殺処分ゼロを達成している東京・千代田区で、猫の保護などを呼びかける催しが開かれ、東京都の小池知事は2年後までに、都内の動物の殺処分ゼロを目指す考えを示しました。

千代田区では行政や猫の保護活動を行う団体などが連携して、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を行ったり、飼い主を見つけるための譲渡会を開いたりして、殺処分ゼロを達成しています。
こうした活動を知ってもらおうという催しが、千代田区役所で開かれ、ペットの殺処分ゼロを公約として掲げている小池知事も参加しました。
この中で、小池知事は「東京オリンピック・パラリンピックの前年までには、都内の殺処分ゼロを達成したい」と述べて、2年後までに都内の動物の殺処分ゼロを目指す考えを示しました。
小池知事は、このあと、路上で保護されボランティアの仲介で新しい飼い主が見つかった2匹の猫とふれ合い、保護された状況などについて説明を受けていました。
東京都によりますと昨年度(H27)都内で殺処分された犬と猫の数はあわせて203匹で、このうち9割以上を猫が占めています。
小池知事は「ペットを飼いきれなくなった人が飼いたい人に譲渡するシステムを作り、愛情を持って育てることの大切さを教えるよう徹底していきたい。千代田区の取り組みを都内全域に広げていきたい」と話していました。


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熊本県、猫も殺処分 昨年7月に14匹 委託業者報告怠る

熊本日日新聞


 県が、熊本地震の発生で見送っていると説明していた猫の殺処分を、昨年7月に実施していたことが16日、分かった。県は、同10月末まで保護した犬や猫を「被災ペット」と位置付けて殺処分を全面停止し、元の飼い主への返還や新たな飼い主への譲渡を進めると説明していた。

 殺処分は、県が県動物管理センター(熊本市東区)の業務を委託している株式会社熊本県弘済会(熊本市)が実施している。

 所管する県健康危機管理課は「同社から連絡がなかった。隠す意図はなかった」と釈明。同社は「数が増え、センター内にそれ以上収容するスペースがなく殺処分した。犬や猫の殺処分ゼロの方針もあり県に報告しにくい面があった」と説明した。

 「県が犬の殺処分を昨年12月に再開。猫の殺処分は見送っている」という今月11日付の熊日の報道に対し、同センターで猫の世話を手伝うボランティア団体から「猫の殺処分もあっている」との指摘があり、判明した。

 県や同社によると、殺処分は昨年7月7日に実施。14匹を麻酔薬などを使って安楽死させたという。殺処分の対象は、センター職員らが「攻撃性が高く、世話をする職員にけがをさせる恐れがある」と判断した猫だったとしている。

 「殺処分ゼロを目指す」という方針は、昨年3月の知事選で蒲島郁夫知事が公約。同12月に策定した県政運営の基本方針「熊本復旧・復興4カ年戦略」にも盛り込んだ。

 同社への業務委託は約40年前から毎年度続いている。殺処分など「専門性が高い」として随意契約を結んでいる。年間の委託費は約1億円。(太路秀紀、中尾有希)


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2017年02月18日

神奈川県動物保護センター 個室化、空調整備へ 県議会で知事語る

東京新聞


黒岩祐治知事は十六日の県議会代表質問で、新年度から建て替え工事を予定する県動物保護センター(平塚市)について、犬の収容スペースを個室とし、空調なども整備する方針を明らかにした。小野寺慎一郎氏(公明党)の質問に答えた。
 黒岩知事は「現在は空調設備のないおりの中で、複数の犬が一緒に飼育され、環境面の配慮が十分でない」とし、「空調設備や個室を充実する。長期の飼育が可能となり、ボランティアの引き取り負担軽減にもつながる」と述べた。
 生活衛生部によると、新施設は犬の収容数を現在の七十匹から三割程度増やし、原則として個室化。猫専用スペースも設ける。他自治体の事例を参考にした。
 新施設は建設費の十一億円を寄付でまかなうことを目標にしているが、不足した場合は県費を投入する方針。 (原昌志)


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2017年02月17日

環境省、シンポジウム「動物の愛護と管理と科学の関わり」を2月26日開催へ

エコニュース


環境省は、動物の愛護および管理にあたり、動物行動学や繁殖学など動物に関わる自然科学分野での様々な知見と、人と動物との関わりの歴史や動物観、社会・経済など、社会科学と言われる分野での知見とを、どのように生かしていけば良いか、またはどのような課題があるかを考えるため、以下のシンポジウムを開催する。

 日時:平成29年2月26日(日)13:00〜17:00
 場所:昭和女子大学(東京都世田谷区)
 申込:入場無料、事前申込制
 定員:500名

 当日のプログラム、申込方法等はプレスリリース参照。【環境省】
http://www.env.go.jp/press/103612.html


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2017年02月15日

民間寄付で県動物保護センター建設資金 知事「不足なら県費の充当検討」

東京新聞


県動物保護センター(平塚市)の建設資金十一億円を、全額民間の寄付でまかなう方針について、黒岩祐治知事は十三日の県議会定例会の議案提案説明で、「寄付額が不足する場合は、県費の充当も検討したい」と述べ、事実上修正した。目標額に対して実績が遠く及ばず、県議会や庁内で懸念が出ていた。
 センターへの寄付募集は二〇一五年度から開始。「動物愛護精神を広げる」(黒岩知事)とアピールし、三年間で十一億円を集めることを目標にしていた。芸能人を起用した動画を作成したり、各種会合でパンフレットを配ったりしてきたが、今月三日時点で約一億二千五百万円にとどまっており、議会内でも目標達成は「どう考えても無理」との見方が支配的だった。
 本会議で黒岩知事は「大変厳しい状況だが、多くの方々と力を合わせて作り上げることは大変重要だ」と、引き続き募集を続けると力説する一方で、県費の投入方針を初めて表明。今月八日の記者会見では「寄付でまかなっていく姿勢は一歩も後退させない」とこだわっていたが、この日の本会議後、本紙などの取材に「議会審議でもどうせ聞かれるなら」と話した。
 一七年度予算案で、県は新施設着工と現施設の取り壊しに七千二百万円を計上。新施設は一九年四月の完成を目指している。総事業費は造成などを含めて約十八億円を見込んでいる。
       ◇
 県議会は十三日開会し、一兆九千四百二億円の一七年度一般会計予算案などを上程した。会期は三月二十四日まで四十日間。 (原昌志)


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東京都が「動物愛護相談センター」の整備構想について意見を募集中 2月22日まで

ペトこと


東京都福祉保健局は2月9日(木)、「動物愛護相談センター整備基本構想(骨子)」を公開し、2月22日(水)まで都民から意見を募集すると発表しました。集まった意見をもとに、2016年度内を目途に基本構想を策定・公表するとしています。

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公開された「動物愛護相談センター整備基本構想(骨子)」は5章に分かれ、基本構想策定の趣旨や近年の状況を踏まえた課題、センターに求められる役割のほか、老朽化する施設の整備の方向性について説明しています。

「動物の引取数・殺処分数について」の項目では、「多くの飼い主の終生飼養が進み、また、飼い主のいない猫対策が進んだことなどにより、センターの引取数、致死処分数は大幅に減少している」と説明。東京都は2015年度の引き取り数が1281で全国40位。殺処分数が418で全国46位となっています(殺処分率は33%で全国41位)。また引き取りの主な要因として「飼い主の高齢化や病気」を挙げ、「社会状況の変化に対応した飼育の継続や新たな飼い主探しのための支援を進めていくことも必要である」としています。

※都道府県ランキングは「犬・猫の引取り状況(都道府県・指定都市・中核市別)」(環境省)を加工して作成。
関連記事:犬猫殺処分数が初めて10万匹を下回り8万匹に 2015年度の返還・譲渡率1位は岡山県
「今後の動物愛護相談センターの整備の方向性」では、本所・城南島出張所・多摩支所の3施設の老朽化を説明。特に1974年竣工で築40年以上がたつ本所について、「センターに求められる役割を果たしていくための機能強化を図る上で、現地での建替えでは十分な広さを確保できないと考えられることなどから、移転改築を行うことが必要と考えられる」と説明しています。

意見の提出方法はEメール、FAXまたは郵送(当日消印有効)で、電話では受け付けていません。また意見は必ず該当する項目を明示することとしています。

※詳細:「動物愛護相談センター整備基本構想(骨子)に関するご意見を募集します」(東京都福祉保健局)

posted by しっぽ@にゅうす at 07:41 | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする