動物 しっぽニュース
認定NPO法人HOKKAIDOしっぽの会

2018年07月17日

どんなに酷い動物虐待でも「初犯は執行猶予」の現実…「厳罰化」に向けたハードルとは

Yahoo! JAPAN



昨年、元税理士の男性が、野良猫に熱湯をかけたり、バーナーであぶったりするなど、虐待を加えて、13匹を殺傷した事件が明るみになった。この事件を受けて、今年予定されている動物愛護法の改正をめぐっては、「虐待の厳罰化」をもとめる声が強まっている。

動物保護に関心のある市民の間では、法律のありかたにも関心が高まりつつあり、こうした中で、動物愛護法について勉強する会が6月30日、東京都内で開かれた。主催は、犬猫の殺処分ゼロをめざしている一般財団法人「クリステル・ヴィ・アンサンブル」。

講師として登壇した島昭宏弁護士は、厳罰化について「動物と共生していくことが、人間社会をより良いものにする、ということをもっとうまく説明できるよう、議論を繰り返しながら、国民意識を高めていくこと必要だ」と話した。

●現行法上、動物虐待事件は「執行猶予」がつけられる

現行法では、動物虐待について、次のような罰則が定められている。

「愛護動物をみだりに殺し、または傷つけた者は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金に処する」(動物愛護法44条1項)

一方、刑法では、3年以下の懲役の場合、「執行猶予をつけることができる」とされている(刑法25条)。そのため、元税理士の事件では、わかっているだけで13匹の猫が殺傷されたが、執行猶予付きの有罪判決(懲役1年10カ月・執行猶予4年)となってしまった。

島弁護士は「どんなに動物を虐待しようが、上限は2年以下。どんなにひどい事件でも、(初犯ならば)執行猶予の対象になってしまう。何度も何度も繰り返さない限り、実刑はないということだ」と説明した。

●「保護法益」をとらえなおす必要がある

元税理士の事件をめぐっては、実刑をのぞむ署名もたくさん集まっていた。それゆえに、この事件を受けて、厳罰化をうったえる声がさらに強まった。島弁護士によると、厳罰化にはハードルがあるという。

その一つが「保護法益」(ある特定の行為を規制することによって保護される利益のこと)だ。何を守るか」によって、その罰則は「どの程度であるべきか」が決まってくる。

動物愛護法の目的は、(1)国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資すること、(2)動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止すること――とされている。

この目的から、動物虐待の保護法益は「動物の生命・身体の安全」そのものではない。自分のペットを虐待しても罪に問われることから、「財産犯」(人の財産を侵害する犯罪)でなく、公然性(不特定多数が見えること)がもとめられていないため、「風俗犯」(社会の風俗を乱す犯罪)でもない。

一般的に、保護法益は「動物の愛護管理の良俗」と考えられている。厳罰化にあたっては、この保護法益をとらえなおす必要が出てくるという。

●「器物損壊罪と比較する議論がまちがっている」

また、刑法には「器物損壊」があり、「他人の物を損壊し、または傷害した者は、3年以下の懲役または30円以下の罰金若しくは科料に処する」(同261条)と定められている。動物は「モノ」とされていることから、動物虐待の罰則も「器物損壊罪を基準にすべき」という考え方もある。

しかし、島弁護士は「器物損壊罪と比較する議論そのものが、まちがっている」と指摘したうえで、次のように話した。

「ただ、『動物は命があるものだから』というだけでおしすすめて、厳罰化するのは難しい。『動物と共生していくことが、人間社会をより良いものにする』ということをもっとうまく説明できるよう、議論を深めていくことが大事だ。そして、国民の感覚や関心が高まると、もっと(厳罰化に)近づいていくことになる」(島弁護士)

●「生き物苦手板」の問題が深刻になっている

ネット上には、動物虐待の動画・画像を投稿している人たちが一部に存在している。とくに、ネット掲示板「5ちゃんねる」(旧2ちゃんねる)の「生き物苦手板」は、目を覆いたくなるようなひどい状況となっており、深刻な問題となっている。

元税理士も、この「生き物苦手板」に投稿していたとされており、ほかの人たちの書き込みに煽られるうちに、どんどん犯行がエスカレートしていったとされている。こうした動物虐待動画の投稿等についても、一部で「罪に問うべきだ」という意見があがっている。

島弁護士は「新しい犯罪類型として、深刻になってきている。ほかの犯罪にも、つながっていく問題だ。煽られて、その人の犯罪がどんどんエスカレートしていき、もっと社会に広がっていく」「ただちに手を打たないといけない」と危機感を募らせた。

動物愛護法の違反ではなく、インターネット犯罪としてとらえたうえで、「『公然性』とおこなわれた場合は、そうでない場合よりも、法益侵害が直接的だから、罰則を重くする、という理屈が成り立つ」と話していた。

弁護士ドットコムニュース編集部
posted by しっぽ@にゅうす at 08:13 | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月15日

多くの猫を飼育、虐待と告発 名古屋の動物愛護団体

西日本新聞



名古屋市の市営住宅で多数の猫を飼育した住人が立ち退きを命じられた問題で、劣悪な環境で飼育したのは虐待に当たるとして、同市西区の動物愛護団体「花の木シェルター」が動物愛護法違反容疑で元住人の女性ら2人に対する告発状を愛知県警に提出したことが14日、団体への取材で分かった。

 告発状などによると、団体が5月に市職員と共に住宅を訪問した際、室内には猫の排せつ物やごみが放置されていた。「不衛生な飼育環境を改善せず、猫を衰弱させた」としている。

 女性は昨年2月の入居当初から猫を飼育。部屋の明け渡しを求めた市の訴えを名古屋地裁が認め、女性は今年、強制退去処分となった。
posted by しっぽ@にゅうす at 09:20 | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月06日

動物愛護の「三原じゅん子」炎上 浅田美代子、デヴィ夫人から批判

Yahoo! JAPAN


これほどの騒ぎになるとは思いもしなかったに違いない。動物愛護法の陳情に訪れた活動家たちへの発言で、目下、“炎上中”の三原じゅん子参院議員(53)。芸能界からもペット好きの人々が“ガブリっ”と咬みつき、もはや瀕死の状態だ。

 現在、自民党どうぶつ愛護議員連盟事務局長の三原議員。発端は、5月末、彼女のもとを動物愛護団体「TOKYO ZEROキャンペーン」(TZC)のメンバーたちが訪ねた際、三原議員の口から飛び出した発言だった。政治部記者が言う。

「今秋の国会で、動物愛護法が改正されます。その際に2012年の改正時に先送りされた、生後8週間に満たない犬猫の販売規制(8週齢規制)を実現化してほしいという陳情でした」

 現在の法律では7週だが、欧米は研究結果などから8週の国が多い。親元から離す時期が早いと飼い主に懐きにくいなどの問題行動が増え、殺処分にも繋がりかねない。そのため、日本でも8週齢規制を取り入れるかどうかが検討課題となっている。

「ところが、三原議員は“議論はテーブルにも上がっていない”と言ったのです。彼女は前回改正時も議連のメンバーで知らない訳がない。議論しないのは、やる気がないと取られたのです」

 団体のホームページにその内容が掲載されると、動物愛護に熱心な著名人がSNS等で次々、発信。浅田美代子はフェイスブックに、

〈テーブルの上にも上がっていない? 開いた口が塞がらない。三原議員は犬を飼っているよね〉

 さらにミュージシャンの世良公則、ジャーナリストの山路徹といった面々も三原批判を展開したのである。

動物愛護の「三原じゅん子」炎上 浅田美代子、デヴィ夫人から批判
デヴィ夫人、浅田美代子
ペット業者を庇護
 三原批判をブログに載せたデヴィ夫人が言う。

「以前、三原さんに署名を渡したことがあります。私は、8週齢規制以外にブリーダーのライセンス制と飼い主の登録制で殺処分を減らせると思っていますが、長年法律が出来ない。こういう人が事務局長だからだと今回分かりました。規制に反対のペット業者を庇護しているとしか思えません」

 ともあれ、そんな著名人の声が拡散し、ネット上では三原議員への個人攻撃も散見されるほどだ。

 三原事務所に聞くと、

「前回改正時の検討事項、『マイクロチップ装着の義務化』について優先的に議論して参りましたので、議連全体としては協議しておらず、自分は会長でもないので軽々に発言はできないという趣旨です。環境省より科学的調査結果等の報告を受けていますので、議論を進めていくところです」

 TZC代表を務める藤野真紀子元代議士の話。

「ウチの記事に書いた内容を三原先生が言ったのは事実です。しかし、記事の表現が厳し過ぎたという気はしています。目指すところは、法改正に盛り込むことであって、記事が三原先生の個人攻撃のために拡散するのは良くない。三原先生には8週齢規制を理解し、取り組んでもらいたいです。もし、尽力いただけるならば選挙にも協力しますが、反対ならば、堂々と反対理由を説明していただきたい」

 もっとも、環境省によれば、8週齢規制は科学的根拠に乏しいという結果が出ているとのことだが……。

 喧々囂々のドッグファイトはまだ続きそう。

「週刊新潮」2018年7月5日号 掲載

新潮社
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2018年07月04日

本質からずれる動物愛護法/政界地獄耳

日刊スポーツ



★この秋に大きなヤマ場を迎える動物愛護法改正。民主党政権が議員立法を12年に成立させ、5年後に見直すことになっていた。超党派の国会議員有志で作る「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」の改正素案が明らかに。この5年間で犬猫の殺処分や、ブリーダーやペット業者らの事件は相次ぎ、自治体の意識も高まっている。

 ★民主党時代の成功例ともいえる同法だが、当時の民主党「犬猫議連」会長には元財務相・城島光力、顧問に元首相・鳩山由紀夫、超党派議連の会長代行に元官房副長官・松野頼久らが名を連ねて、本気で取り組んでいた。ところが5年たつと、当時の同法改正を詳しく知る関係者の大半が政界から去り、その中での改正になる。ペットを求める人に対して、子犬や子猫を悪質繁殖業者や販売業者から守るためという大義の下、現行法にある「子犬と子猫にしつけをしている親から早期に引き離す」ではかみつきなどの問題行動を起こしやすいとして、繁殖業者が生後8週間を経過しない犬と猫を販売店に引き渡すことを原則、禁じている。

 ★しかし、この原則8週間が有名無実化した。今回自民党は、その8週間を守らせる口実に、マイクロチップを犬と猫に埋め込むことを法制化したいようで、管理できれば悪徳繁殖業者や悪徳販売店は減るとの見方だ。だがこの管理というのがミソ。「一般社団法人ペットフード協会」の17年末の数字では全国の犬は892万匹、猫が953万匹という。

 ★ペット業界関係者が言う。「マイクロチップ義務化の法改正は生年月日のほか、業者と所有者の名前やワクチン接種歴などの記録が残るという。だが、1回のチップ埋め込みに6000〜8000円かかるという。義務化されれば日本中の獣医師は大忙しになる。加計問題で獣医学部に大反対していた獣医師会が、チップ義務化で沈静化したとの話まである。本来ならばチップより繁殖業者の免許制、販売業者の届け出制などでかなり改善するが、そちらには興味もないようだ」。また本質からずれていく。(K)※敬称略
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2018年07月01日

ペットにマイクロチップ=法改正で義務化へ―超党派議連

Yahoo! JAPAN



超党派の国会議員有志で構成する「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)が作成した動物愛護法改正案の素案が30日、明らかになった。

 ペットの子犬や子猫を悪質業者から守るため、成長記録を入れたマイクロチップの装着を義務付けるのが柱。秋の臨時国会へ提出を目指す。

 ペット業界では現在、繁殖業者が生後間もない犬猫を引き渡したり、疾患を持つ犬猫を販売業者がインターネットを通じて売ったりすることが問題となっている。

 現行法は、子犬と子猫を早期に親から引き離すとかみつきなどの問題行動を起こしやすいとして、繁殖業者が生後8週間(56日)を経過しない犬と猫を販売店に引き渡すことを原則禁じている。しかし、これを守らずに取引する業者がいるため、マイクロチップで犬猫の年齢や病歴が分かるようにする。

 素案では繁殖業者に対し、犬猫の引き渡しの際にマイクロチップを装着するよう義務付ける。チップには生年月日のほか、業者と所有者の名前やワクチン接種歴などを記録する。装着しないことへの罰則規定は設けず、今後の検討事項とする。

 2012年の動物愛護法改正時の付則では、施行後5年をめどに、販売される犬猫へのマイクロチップ義務化に向けて検討するよう求めており、環境省が調査を始めている。

 環境省によると、マイクロチップは獣医師が犬猫の体内に注入器を使って埋め込み、施術費は数千円程度。一度装着すればチップの紛失や、データを書き換えられる心配はないという。成長過程をより明確にするため、繁殖施設にいる親の犬猫にも装着を義務付ける方向だ。 


posted by しっぽ@にゅうす at 08:47 | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月29日

“殺処分ゼロ”NPOに県が立ち入り調査

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殺処分ゼロをめざし捨て犬などを引き取っている広島県 神石高原町のNPOが、一部の犬に狂犬病の予防接種をしていなかったことをうけ県が立ち入り調査を行いました。

28日は動物愛護センターの職員らがピースウィンズジャパンの事務所に入り、職員から聞き取りを行いました。狂犬病の予防接種は譲渡をうけてから30日以内に行い、その後も年に1度実施することが義務づけられています。しかし引き取る犬が増えたことから、過去に保護した一部の犬に予防接種が追いついていなかったということです。県食品生活衛生課の中村満さんは「概ね適正に管理されているのかなという感じは受けたんですけれども、最終的にはきょうの材料を持ち帰って総合的に判断させていただくという形になろうかと思います」と話していました。県は動物愛護管理法に基づき管理団体として適しているかを確認するということです。
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2018年06月28日

「殺処分ゼロ」に取り組む広島のNPO、狂犬病の予防注射受けさせず 保護犬急増で管理態勢限界に

Yahoo! JAPAN


犬の殺処分ゼロに取り組んでいるNPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」(PWJ)が、本部を置く広島県神石高原町で保護する犬の一部に、法律で義務付けられた狂犬病予防注射を受けさせていなかったことが26日、分かった。PWJでは、県動物愛護センターなどから引き取っている処分対象の犬の数が3年前から10倍近くに急増。担当者は「対応が追いつかなかった」と説明しており、県内の殺処分ゼロを目指す活動の中で、管理態勢の限界が浮き彫りになったかたちだ。

 関係者によると、PWJは昨年までの間、県動物愛護センターなどから引き取り、神石高原町の保護施設で飼育している犬の一部について、同町に登録申請はしていたものの、年1回の狂犬病注射を受けさせていなかった。

 狂犬病予防法では、犬の所有者は、飼い始めた日もしくは生後90日を経過した日から30日以内に、市町村に登録の届け出が義務づけられている。年に1度は狂犬病の予防注射を受けさせなければならない。

 PWJによると、町内の保護施設では現在、約2300匹を飼育している。予防注射をしていなかったのは引き取った子犬や成犬の一部で、詳しい数は明らかにしていないが、24日付で事実関係を町に報告している。PWJの担当者は産経新聞の取材に対し、「獣医師が十分に確保できず対応が追いつかなかった」と説明した。

 PWJは、殺処分ゼロなどを目指すプロジェクト「ピースワンコ・ジャパン」を立ち上げ、平成28年度から県動物愛護センターなどから処分対象の大半の犬を引き取っている。新たな飼い主とのマッチングの場となる譲渡センターを広島市や福山市のほか、東京都や神奈川県など6カ所に開設。一部は災害救助犬として育成し、被災地に派遣している。今回の法律違反の背景の一つには、県内で殺処分ゼロに取り組む中で、保護犬が急激に増加した現状がある。加えて、内部管理態勢も追いついていない。

 PWJによると、県内で保護した犬は、27年度161匹▽28年度1392匹▽29年度1810匹−と、27年度と比べ、昨年度は約10倍にまで増大した。PWJの担当者は「2千匹は想定していたが、ペースが予想外に早い」とし、対応の遅れを認めている。

 2月には、同町の保護施設から犬12匹が逃げ出した。全て狂犬病の予防注射済みだったが、現在も5匹の行方が分かっていない。PWJは、マイクロチップの全頭導入や受け入れ時の予防接種の徹底などの再発防止策を挙げており、「今後も誠実に対応していく」とコメント。同町の担当者は「今後の管理態勢について県と相談していきたい」と話している。




posted by しっぽ@にゅうす at 09:13 | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする