動物 しっぽニュース
認定NPO法人HOKKAIDOしっぽの会

2017年03月28日

<希少動物保護>猫にチップ埋め込み義務化へ 奄美大島

Yahoo! JAPAN


鹿児島県の奄美大島5市町村は世界自然遺産登録を見据え、ノネコ(野生化した猫)から希少動物を守るため猫の飼い主に適正な飼養管理を求める条例を改正した。これまで努力目標だった猫の個体識別のマイクロチップ埋め込みを義務化し、飼育数を制限するなど飼い猫の管理をより強化した。周知期間を設け、10月1日に施行する。

 条例改正では、5匹以上の飼養を許可制にしたほか、放し飼いにする場合の避妊・去勢を義務化。島内での餌や水やりも禁止した。マイクロチップの義務化に伴い、埋め込み費用を助成する。

 猫飼養条例は飼い猫の終生飼養や登録などを定め、2011年に施行された。5市町村は今後、条例の実効性を高めるため罰則規定を6月議会に提案できるよう協議する方針。奄美市の島袋修・環境対策課長は「奄美大島などの世界自然遺産登録を見据え、条例を浸透させていきたい」と話した。【神田和明】

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2017年03月17日

猫愛護条例17日提案 那賀町議会

徳島新聞


 那賀町議会の産業厚生委員会は17日の3月定例会議最終日に、猫の適正な飼育を求め、飼い猫以外への餌やりを原則禁止する「町ネコの愛護及び管理に関する条例」を提案する。動物愛護精神と地域の環境衛生の向上が目的。罰則規定はないが、違反者には町長が指導、勧告、命令を行う。動物の飼育について猫に限定した条例は県内になく、可決されれば初めて。

 15日の全員協議会で確認した。飼い主には▽屋外での放し飼いや遺棄の禁止▽排せつ物の処理▽名札の装着▽繁殖後の飼育が困難と予想される場合の不妊去勢手術の実施−などを求めている。

 自分が飼っていない猫に対しては「みだりに餌や水を与えてはならない」と規定。地域住民が餌やりやトイレの確保、不妊去勢手術などを行い、適正に管理している「地域猫」は対象外とした。4月1日から施行する。

 町議会が定期的に開いている住民との対話集会で、猫の飼育をめぐる近隣トラブルや野良猫の排せつ物などによる被害を訴える声が出たため、条例化を検討。ペットの飼い主の責任を明記した「県動物の愛護及び管理に関する条例」より細かな規定を設け、野良猫や他人が飼っている猫の扱いも盛り込んだ。

 県動物愛護管理センター(神山町)によると那賀町内の猫の殺処分数は2013年度21匹、14年度34匹、15年度39匹で、16年度は12月末時点で5匹となっている。



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2017年02月24日

4月施行の「神戸市人と猫との共生に関する条例」PR 「猫の日」に動画

Yahoo! JAPAN


「2(ニャン)」が3つ並ぶ「猫の日」の22日、神戸市は4月1日に施行される「神戸市人と猫との共生に関する条例」を広く知ってもらうため、PR動画の配信を始めた。市内で保護された猫約50匹が“出演”し、正しい飼い方や動物愛護事業に充てられる「ふるさと納税」を呼びかけている。

http://www.city.kobe.lg.jp/life/health/hygiene/animal/nekovideo.html

 市と、通販大手「フェリシモ」(同市中央区)で猫グッズを手がける「猫部」が共同制作した。約1分40秒の動画には、里親のもとで元気に暮らす猫や、今も譲渡先を待つ猫が登場。愛くるしい姿とともに、猫の鳴き声を合成して作った歌「幸せなら手をたたこう」が流れる、ユニークな映像に仕上がった。市のホームページや動画投稿サイト「ユーチューブ」で見ることができる。

 新条例は全国で初めて、野良猫の不妊・去勢手術を公費負担して推進することを盛り込んだ。市は関連事業費として、平成29年度の一般会計当初予算案に2100万円を計上した。


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2017年02月09日

犬猫に負担を強いるペット業界の“すし詰め商法”に環境省が数値規制

ネタりか


ペット業界の劣悪な飼育状態に環境省が数値規制を

ケージの向こうの白いテリアのアップ

犬猫の繁殖業者やペットショップでは、繁殖に使われる動物や展示販売される子犬や子猫は、ケージやケースで飼育されていることが一般的です。
その飼育や展示の施設について、環境省が広さや収容頭数についての具体的な数値規制の検討に乗り出したとの報道がありました。

これは虐待的な飼育をする悪質な業者を排除することが目的ですが、報道されている規制の内容と現状から考えられる問題点などを見ていきたいと思います。

環境省が検討している内容

今年は5年ごとに見直しが検討される『動物愛護法改正の年』です。
前回(2012年)の法改正の時に動物愛護部会が、当時の改正には間に合わなかった、「現状よりも細かい規制の導入が必要」という報告書を提出していました。
環境省はこれを受けて、今回の法改正に向けて飼育施設の具体的な規制の導入に道筋をつける方針とのことですが、それは具体的にはどういったものになるのでしょうか?

パピーミルへの潜入の報道や悪質なペットショップを見たことのある人なら具体的にイメージが湧くかと思いますが、身動きもままならいほど狭いケージに閉じ込められていたり、そんな狭いケージの中に複数の動物をすし詰めにしているような飼育方法は動物虐待であると、今回漸く問題視されることになりました。
業者が飼育や展示をする際のケージやケースの大きさに、具体的な数値基準を設けて規制する方針で、すでに有識者への聞き取り調査を始めており、獣医学の専門家らによる検討委員会を立ち上げる予定だそうです。

他の国の数値規制と日本の現状

ドイツやイギリス、またアメリカの多くの州では、犬や猫を飼育する施設の大きさに具体的な数値規制を設けています。

その中でももっとも厳しい規制はドイツで、体高50cmまでの犬には6平方メートル(4畳弱)体高65cmまでは8平方メートル、体高65cm以上は10平方メートル(約6畳)の広さが必要と定められており、採光や通気性に関しても規定があります。

アメリカは州により規定値に差がありますが(数値規定がない州もある)平均するとイギリスよりはやや厳しめです。

この中では一番規制値が小さいのがイギリスの基準で、生後12周未満の子犬を1〜4匹収容するためのケージは最低1平方メートルの広さで高さは最低90cm。
一匹増えるごとに床面積にして0.25平方メートルずつ最低基準面積が増やされます。

日本では現在数値規制はありません。
ペット業界による独自調査の資料では、2016年の時点で繁殖業者の7割以上がケージで犬を飼育しており、そのうちの約9割が上記のイギリスの基準にも達していません。
広さの問題だけでなく、衛生状態や健康管理に関しても清掃の回数や健康診断の回数などの数値規定はありません。

数値規制の設定にペット業界の反応は?

ケージの中のチワワの横顔

動物を愛する人や人道的な視点から見れば、環境省が導入しようとしている規制は歓迎すべきものですが、繁殖業者などの業界関係者は警戒感を強めています。

数値規制導入に対抗するペット業界

例えばイギリスと同程度の基準を求めるなら、総額17億円以上の設備投資が必要と業界では試算しているそうです。
コストの増加と厳しくなる経営環境に、業界が渋い顔をすることは簡単に予想できます。

2016年2月には、ペット関連の業界団体によって組織された新団体『犬猫適正飼養推進協議会』が設立されましたが、この協議会には繁殖業者だけでなく、製薬会社、ペット保険などの損害保険会社など社会的な影響力の大きい会社も名を連ねています。
取材を行った週刊朝日によると、欧州の基準を下回る日本の業界独自の基準を作ることを目指していると受け取れる資料が作成されていると報道されています。

名前だけで見ると、『犬や猫を正しい環境で飼育するための団体なのかな?』という印象を持ちますが、犬や猫にとって正しい環境ではなく、業界が利益を上げるのに最適な環境を作るための協議会ということでしょうか。
尚、協議会会長への取材は、「明確な話ができる段階ではない。」として断られたそうです。

過去の規制導入の問題点

前回(2012年)の動物愛護法改正の際には、繁殖施設で生まれた子犬や子猫を、生後8週齢までは母親や兄弟から引き離さないための、『8週齢規制』の導入が焦点のひとつでした。

この時もペット業界は反対活動に力を入れて、8週齢規制は45日齢規制にすり替えられてしまいました。
また前回の法改正では、子犬や子猫を販売する際には購入者と販売者が実際に対面して、重要事項の説明をした上で取引をすることが義務付けられたはずでしたが、今現在もペットのネット通販は堂々とまかり通っています。
しかも業界が了解したはずの45日齢規制すらも守られておらず、もっと幼い週齢の動物が販売されているのが現状です。

法律を改正しようとすれば業界が足を引っ張り、改正にこぎつけた法律を破っても、それを調査する機関も罰則も十分ではないというのは日本のペット業界が抱えている大きな問題です。

私たちにできることは?

パグの顔のアップ

気の滅入るようなことばかり書いてきましたが、私たちは決して無力なわけではありません。
犬や猫を取り巻く環境を良くするためにできることはたくさんあります。

まずは知ること

ペットショップに流通される動物たちが生まれている、劣悪な環境の繁殖施設と、そこでボロボロになるまで使い捨てられる繁殖犬たち。
まだ離乳も済まないうちから母親から離されて、不自然な環境をたらい回しにされる子犬や子猫。
そういった実態を知らないことにはなにも始まりません。
悲しい現実ですが目をそらさずに知っておきたいことです。

黙っていないで声をあげること

今年は5年に一度の動物愛護法改正の年ですので、環境省から法改正に関する国民の意見を募るパブリックコメントの募集があるかと思います。
この記事で取り上げた数値規制のこと、前回に改正されたのにきちんと実行されていない規制のこと、自分自身の提案などを文章にして伝えましょう。

せっかく向こうから「どうしたら良いと思いますか?」と聞いてくれているのですから、こんな絶好の機会を逃すわけにはいきません。
「自分には難しい」と思われる方も、パブリックコメント募集の折には各動物保護団体などが文案などを公開してくださったりもしますので、肩の力を抜いて参加してみてくださいね。

パブリックコメントの他にも、署名運動や地元議員ヘの相談など個人でできることはいろいろあります。

賢い消費者になること

ペットショップに流通する動物の問題が後を絶たない根本の理由、それは買う人がいるからです。
ペットショップやホームセンターで後先考えずに、『かわいい』という理由だけで子犬や子猫を衝動買いしない。
ペットを迎えるなら、きちんとしたブリーダーから飼育環境や親犬や兄弟犬も見せてもらった上で購入する、または保護団体や愛護センターから迎える。
そういうことを実行する人が増えていけば、時間はかかっても悪質な業者は淘汰されていくはずなのです。

まとめ

環境省がようやく重い腰をあげて、犬や猫の繁殖業者やペットショップの飼育施設に具体的な数値規制を設ける見通しです。
ヨーロッパやアメリカでは数値規制が設定されている例が多いなか、日本にはなかったこの種の規制が検討されるようになったのは喜ばしいことです。

ペット業界からは、すでに対抗するための活動団体が設立され、強い反発が予想されます。
設備投資にコストがかかり経営状態が悪化し、生産性が落ちるという声もあるようですが、子犬や子猫は工業製品ではありません。
いえ、工業製品ですら良い品質のものを作るためには生産の現場を整えることは必須であるはずなのに、ペットの繁殖の現場では多くの場合そんなことは無視されています。

日本の法律が、せっかく良い方向に変わろうとしているこの機会を逃したり無駄にしたりすることがないように、私たちも賢くならなくてはいけません。
そして私たちにもできることはあります。
一人でも多くの人が考え行動してくださることを祈っています。

最後に、動物を取り巻く環境の話になるとたびたび取り上げられるマハトマ・ガンジーの言葉を記しておきます。
"国の偉大さと道徳的発展は、その国における動物の扱い方で判る"
自分の国を恥ずかしくないものにしたい、心からそう思います。


posted by しっぽ@にゅうす at 08:25 | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月06日

台湾、保護施設の動物たちの殺処分を法律で禁止

livedoorニュース


【AFP=時事】台湾で4日、保護施設に収容された動物たちの殺処分を禁じる法律が施行された。法案は2年前に立法院(議会)で可決されていたが、施設側のために準備期間が設けられていた。

 しかし準備期間中だった昨年、働いていた施設で動物を安楽死させる仕事を負わされていた獣医師の簡稚澄(Chien Chih-cheng)さんが、安楽死用の薬を使って自殺した。動物好きだった簡さんは施設で動物を殺処分することに苦しんでいたという。動物愛護活動家から「処分屋」呼ばわりされていたとの報道もある。

 簡さんの死を受けて、保護施設に収容された動物たちや施設で働く職員らのために状況の改善を求める声が高まっていた。
【翻訳編集】AFPBB News


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2017年02月04日

小学校に猫の切断死骸 児童が校庭で発見

河北新報


1日午後0時40分ごろ、宮城県富谷市成田6丁目の成田東小の校庭で、胴体部分で切断された猫の上半身の死骸を児童が見つけ、同校職員を通じて交番に届け出た。
 大和署によると、猫は茶系の成猫とみられ、校庭の一角で少量の土が掛けられた状態で見つかった。刃物のようなもので切断されたとみられるが、周囲に血痕などはなかった。ほかに目立った外傷はなく、首輪なども見つかっていない。同署は何者かが切断して置いたとみて、動物愛護法違反の疑いで捜査している。
 市教委学校教育課は「児童には教師から、保護者には文書で状況を説明した。児童に危険が及ばないよう地元住民の協力も得ながら注意していきたい」と話した。

posted by しっぽ@にゅうす at 07:54 | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月28日

狂犬病予防について

産経ニュース


狂犬病という感染症を知っている方は、どれくらいいるでしょうか? 国内で狂犬病の感染が最後に確認されたのは、もう60年近くも前のことになります。

 狂犬病予防法で生後90日を超えたすべての犬は登録と予防接種が義務付けられています。当時は、まだ狂犬病の怖さが知られていたためか、ワクチン接種率は99%でした。しかし、現在では71.6%にまで下がっています。登録されていない犬がいることも考えると、全体の接種率は半数にも満たないといわれています。

 なぜ、これだけ接種率が低下してしまったのでしょうか。それは、60年近く感染例がないことで、狂犬病自体が身近な感染症でなくなり、危機意識が薄れているためです。確かに日本では、飼っている犬が狂犬病に感染するリスクはかなり低くなりました。しかし、海外から持ち込まれるなどした場合、現状の接種率では感染拡大を防ぐことができないことに危機感を感じています。

 狂犬病は、犬から犬はもちろん、人をはじめすべての哺乳類に感染するといわれ、発症後の致死率は100%と非常にリスクの高い病気です。アジアでは今も多くの国で年間数万人の死亡者が出ているのです。


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