動物 しっぽニュース
認定NPO法人HOKKAIDOしっぽの会

2017年12月13日

猫13匹虐待、元税理士に有罪判決「動物愛護に反する」

朝日新聞


猫13匹を虐待し死傷させたとして、動物愛護法違反の罪に問われた元税理士大矢誠被告(52)=さいたま市=に対し、東京地裁は12日、懲役1年10カ月執行猶予4年(求刑懲役1年10カ月)の有罪判決を言い渡した。細谷泰暢裁判官は「動物愛護の精神に反する悪質な犯行だが、税理士を廃業するなど様々な制裁を受けている」と述べた。

 被告は初公判で虐待を始めたきっかけについて、自宅周辺を猫のふんで汚されたり、税理士の仕事が忙しかったときに手をかまれたりして、猫を恨むようになったと述べていた。判決は、猫の駆除方法をインターネットで調べて虐待を繰り返すうち、虐待行為に楽しみを覚えるようになり、動画を公開することが目的化したと認定。「一連の犯行を正当化する余地はない」と断じた。

 判決によると、大矢被告は2016年3月〜17年4月、埼玉県深谷市の空き家で猫9匹に熱湯をかけたり、ガスバーナーであぶったりして死なせたほか、猫4匹にけがをさせた。(長谷文)

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<猫虐待有罪判決>ネット署名募った杉本彩さん「厳罰化を」

Yahoo! JAPAN

◇東京地裁判決後に記者会見「動物虐待は軽く扱われている」

 13匹の猫を虐待したとして動物愛護法違反に問われた元税理士、大矢誠被告(52)に対し、東京地裁は12日、懲役1年10月、執行猶予4年(求刑・懲役1年10月)の有罪判決を言い渡した。細谷泰暢裁判官は「動物愛護の精神に反する悪質な犯行」と述べた。

 判決によると、大矢被告は2016年3月〜17年4月、埼玉県深谷市内で猫に熱湯をかけたり、ガスバーナーであぶったりして9匹をショック死させ、4匹にけがをさせた。

 細谷裁判官は「1年余りの間に計13匹の猫に虐待を加えており常習的」と指摘。虐待する様子を動画撮影し、インターネット上で公開していたことについて「虐待を繰り返すうちに虐待に楽しみを覚え、動画をネットで公開することが目的化しており、犯行を正当化する余地はない」とした。

 逮捕後の報道で税理士を廃業するなど社会的制裁を受けている点などを考慮しつつ「悪質さを踏まえれば、同種事件よりも執行猶予期間は長期間とすべきだ」と判断した。

 この事件は、動物愛好家らが被告を懲役刑にするよう求め、16万人超がネット上で署名に応じた。署名を呼びかけた公益財団法人「動物環境・福祉協会Eva」理事長でタレントの杉本彩さん(49)は判決後に東京・霞が関の司法クラブで記者会見し「動物虐待は深刻な問題だが、軽く扱われており、法律の限界を感じる。厳罰化が必要」などと訴えた。【石山絵歩】



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2017年11月29日

猫13匹殺傷、元税理士に懲役刑求刑 「動画に反応、エスカレートした」

産経ニュース


ガスバーナーを使うなどして猫13匹を殺傷したとして、動物愛護法違反の罪に問われた元税理士大矢誠被告(52)は28日、東京地裁(細谷泰暢裁判官)の初公判で起訴内容を認めた。検察側は懲役1年10月を求刑し結審した。判決は12月12日。

 大矢被告は被告人質問で、インターネットで猫のふん尿被害対策を調べるうちに虐待動画を閲覧し、自身も投稿するようになったと説明。「動画に多くの反応があり、虐待がエスカレートした」と話した。

 検察側は論告で「虐待に楽しみを覚えて繰り返した」と指摘。弁護側は「猫に手をかまれたことがきっかけになった」と述べ、執行猶予付き判決を求めた。

 起訴状によると、埼玉県深谷市で昨年3月〜今年4月、熱湯やガスバーナーを使って猫9匹を死なせ、4匹にけがをさせた。


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2017年11月26日

子犬・子猫の販売規制、欧米並みなるか 「8週間」検討

朝日新聞

国内のペットショップなどで販売される幼い子犬、子猫の健康を守るには、いつまで生まれた環境で育てるべきなのか――。欧米では一般的な「8週間」を日本でも導入するか、国が検討を始めた。

 子犬、子猫をあまりに幼い時期に生まれた環境から引き離すと、適切な社会化がなされず、人への攻撃やかみ癖などの問題行動を起こしやすくなる。また、生後40日を過ぎた頃から、母親からもらった抗体が減り始めて免疫力が低下するため、一定間隔で複数回のワクチン接種が必要になる。

 そこで米、英、フランス、ドイツなど多くの欧米先進国は「8週齢規制」を法令で設け、8週齢(生後56〜62日)までは、子犬や子猫を生まれた環境から引き離すことなどを禁じる。

 日本も2013年施行の改正動物愛護法で、生後56日以下の犬猫を、販売目的で生まれた環境から引き離すことが禁じられた。しかし現時点では「49日齢規制」にとどまる。法律の付則で施行後3年は「45日」、それ以降は「別に法律に定める日」まで「49日」と読みかえることになっているためだ。ペットショップやペットフード会社などが作る業界団体や一部国会議員が、より幼い動物を好む消費者ニーズを挙げて「売り上げが減少する」、「生産コストが増加する」、「科学的根拠がない」などと反対したうえで、ペット業界が対応可能なのは「45日齢規制」だと主張し、激変緩和措置として妥協案が採用されてしまった結果だ。

 動愛法は18年に見直し時期を迎える。「別に法律に定める日」についても18年中に一定の結論を出す必要があり、環境省は9月、獣医師らによる検討会(座長、西村亮平・東大大学院教授)を設置した。

 生後50〜56日で分離された子犬・子猫と生後57日以降に分離された子犬・子猫で、問題行動を起こす割合に統計的な差があるかどうか。検討会は5年で約1億1千万円かけ、同省が菊水健史・麻布大教授(動物行動学)に委託した研究について議論し、12月中旬に妥当性に関する意見をまとめる予定だ。

 これを受け、来年1月にも同省の審議会が最終報告を出す見通しだ。同省幹部は「付則を生かしたまま49日で据え置くか、本則の56日を導入するか、さらなる知見の蓄積を求めて判断を先送りするか。両論または3論の併記になるかもしれない」と話す。

 だが、「統計は暴走する」などの著書がある東大社会科学研究所の佐々木彈(だん)教授(経済学)は、サンプルによっては1日分しか違わない微少な差を統計学を用いて分析し、政策を導き出す手法の問題を指摘する。「ごく小さな違いを統計学的に分析して『有意差がない』という結果が出たとして、それをもって『科学的根拠がないから、ある政策が実現できない』というのは、一般的に危険な考え方だ。政策の自殺行為といえる」。その上で、市場原理が獣医学的には最適な結果を生んでいないことが問題の根底にあるとして、「社会科学の見地から検討がなされていないのはおかしい。獣医学者だけでなく、統計学者や経済学者らの意見も聞くべきだ」とも話す。

「問題行動の可能性高い」
 幼齢な犬猫の分離時期にまつわる研究は、海外では進んでいる。ヘルシンキ大などの研究チームは今年、子猫について「問題行動を起こす確率は、8週齢より前に分離された猫のほうが12〜13週齢で分離された猫よりもかなり高い」「14〜15週齢で分離された猫は、12〜13週齢で分離された猫よりも、常同行動を起こすリスクが相対的に低い。家庭で飼われている猫の福祉をより改善するために、14週齢での分離を推奨する」とする論文を発表。子犬については、動物行動学に詳しい米ペンシルベニア大のジェームス・サーペル教授が、環境省主催のシンポジウムなどで「分離時期は7〜9週齢の間が最適で、6週齢では悪影響がある。10〜12週齢は9週齢と比べてそれほど悪くない。(法律で)8週齢と決めるなら素晴らしいことで、それはある種の安全な妥協点になる」などと指摘している。ほかにもイタリアの研究チームが、生後60日以降に分離された子犬と生後30〜40日で分離された子犬とを比較して、「早く分離されたほうが、問題のある行動を示す可能性がより高い」とする論文を出していたりもする。

 欧米では、こうした研究成果にブリーダーが長く蓄積してきた現場の経験知を加味し、個体差を考慮して「より安全な時期」を模索した結果として8週齢規制を導入してきたといえる。

 日本でも獣医学関係者には、「一般論として7週齢での分離は早いという気持ちがあるのは事実。週齢の規制が必要ならば、ゆとりを持たせて8週齢の方が安全だと思われる」(武内ゆかり・東大大学院教授)という意見が多い。

 動愛法は議員立法なので、「別に法律で定める日」も最終的には議員立法で決めることになる。超党派の国会議員連盟「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」で動愛法改正プロジェクトチーム座長を務める牧原秀樹氏は、「動物の福祉のためにも、前回法改正では先延ばしになってしまった8週齢規制を今回は実現したい」と語る。(太田匡彦)




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2017年11月22日

子犬・子猫の「8週間」の規制、国が検討 社会化、免疫力に問題

Yahoo! JAPAN


 国内のペットショップなどで販売される幼い子犬、子猫の健康を守るには、いつまで生まれた環境で育てるべきなのか──。欧米では一般的な「8週間」を日本でも導入するか、国が検討を始めた。

【写真特集】遊びで社会性を学ぶ子犬たち


    ◇    ◇


 子犬、子猫をあまりに幼い時期に生まれた環境から引き離すと、適切な社会化がなされず、人への攻撃やかみ癖などの問題行動を起こしやすくなる。また、生後40日を過ぎた頃から、母親からもらった抗体が減り始めて免疫力が低下するため、一定間隔で複数回のワクチン接種が必要になる。

欧米では8週齢が一般的
 そこで米、英、フランス、ドイツなど多くの欧米先進国は「8週齢規制」を法令で設け、8週齢(生後56〜62日)までは、子犬や子猫を生まれた環境から引き離すことなどを禁じる。

 日本も2013年施行の改正動物愛護法で、生後56日以下の犬猫を、販売目的で生まれた環境から引き離すことが禁じられた。しかし現時点では「49日齢規制」にとどまる。法律の付則で施行後3年は「45日」、それ以降は「別に法律に定める日」まで「49日」と読みかえることになっているためだ。

 ペットショップやペットフード会社などが作る業界団体や一部国会議員が、より幼い動物を好む消費者ニーズを挙げて「売り上げが減少する」、「生産コストが増加する」、「科学的根拠がない」などと反対したうえで、ペット業界が対応可能なのは「45日齢規制」だと主張し、激変緩和措置として妥協案が採用されてしまった結果だ。

子犬・子猫の「8週間」の規制、国が検討 社会化、免疫力に問題
生後74日(左)と生後52日のトイプードル
2018年に動愛法見直し
 動愛法は18年に見直し時期を迎える。「別に法律に定める日」についても18年中に一定の結論を出す必要があり、環境省は9月、獣医師らによる検討会(座長、西村亮平・東大大学院教授)を設置した。

 生後50〜56日で分離された子犬・子猫と生後57日以降に分離された子犬・子猫で、問題行動を起こす割合に統計的な差があるかどうか。検討会は5年で約1億1千万円かけ、同省が菊水健史・麻布大教授(動物行動学)に委託した研究について議論し、12月中旬に妥当性に関する意見をまとめる予定だ。

 これを受け、来年1月にも同省の審議会が最終報告を出す見通しだ。同省幹部は「付則を生かしたまま49日で据え置くか、本則の56日を導入するか、さらなる知見の蓄積を求めて判断を先送りするか。両論または3論の併記になるかもしれない」と話す。

 だが、「統計は暴走する」などの著書がある東大社会科学研究所の佐々木彈教授(経済学)は、サンプルによっては1日分しか違わない微少な差を統計学を用いて分析し、政策を導き出す手法の問題を指摘する。「ごく小さな違いを統計学的に分析して『有意差がない』という結果が出たとして、それをもって『科学的根拠がないから、ある政策が実現できない』というのは、一般的に危険な考え方だ。政策の自殺行為といえる」。その上で、市場原理が獣医学的には最適な結果を生んでいないことが問題の根底にあるとして、「社会科学の見地から検討がなされていないのはおかしい。獣医学者だけでなく、統計学者や経済学者らの意見も聞くべきだ」とも話す。

「問題行動のリスク高い」
 幼齢な犬猫の分離時期にまつわる研究は、海外では進んでいる。

 ヘルシンキ大などの研究チームは今年、子猫について「問題行動を起こす確率は、8週齢より前に分離された猫のほうが12〜13週齢で分離された猫よりもかなり高い」「14〜15週齢で分離された猫は、12〜13週齢で分離された猫よりも、常同行動を起こすリスクが相対的に低い。

 家庭で飼われている猫の福祉をより改善するために、14週齢での分離を推奨する」とする論文を発表。子犬については、動物行動学に詳しい米ペンシルベニア大のジェームス・サーペル教授が、環境省主催のシンポジウムなどで「分離時期は7〜9週齢の間が最適で、6週齢では悪影響がある。10〜12週齢は9週齢と比べてそれほど悪くない。(法律で)8週齢と決めるなら素晴らしいことで、それはある種の安全な妥協点になる」などと指摘している。

 ほかにもイタリアの研究チームが、生後60日以降に分離された子犬と生後30〜40日で分離された子犬とを比較して、「早く分離されたほうが、問題のある行動を示す可能性がより高い」とする論文を出していたりもする。

 欧米では、こうした研究成果にブリーダーが長く蓄積してきた現場の経験知を加味し、個体差を考慮して「より安全な時期」を模索した結果として8週齢規制を導入してきたといえる。

 日本でも獣医学関係者には、「一般論として7週齢での分離は早いという気持ちがあるのは事実。週齢の規制が必要ならば、ゆとりを持たせて8週齢の方が安全だと思われる」(武内ゆかり・東大大学院教授)という意見が多い。

 動愛法は議員立法なので、「別に法律で定める日」も最終的には議員立法で決めることになる。超党派の国会議員連盟「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」で動愛法改正プロジェクトチーム座長を務める牧原秀樹氏は、「動物の福祉のためにも、前回法改正では先延ばしになってしまった8週齢規制を今回は実現したい」と語る。

sippo(朝日新聞社)

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2017年10月19日

米 ペット殺処分対策の新法成立で論議

NHK


アメリカ西部カリフォルニア州で、ペットショップは飼い主から捨てられるなどして施設で保護されている犬や猫などに限って販売できるとした、全米初の法律が成立し、ペットの殺処分の減少につながると歓迎される一方、ペットを選ぶ自由を奪うとの批判も出て、論議を呼んでいます。
アメリカでは、飼育放棄された動物が年間でおよそ150万匹殺処分されているほか、「子犬工場」とも呼ばれる劣悪な環境下で、人気が高いペットを繁殖させる悪徳業者の存在が問題視されています。

こうした中、カリフォルニア州で、ペットショップは飼い主から捨てられるなどして施設で保護されている犬や猫などに限って販売できるとした、全米初の法律が13日成立し、再来年1月に効力が生じる見通しとなりました。

これによって、ペットショップは繁殖業者やブリーダーから動物を仕入れることができなくなると同時に、保護施設からの動物の引き取りが増えると見られ、動物愛護団体は、ペットの殺処分の減少につながると歓迎しています。

これに対しペットショップや愛犬家の中には、ペットを選ぶ個人の自由が奪われるなどと批判して論議を呼んでいます。

環境省によりますと、日本国内では昨年度、引き取り手のない犬と猫、合わせて5万匹余りが殺処分されているということですが、ペットショップの動物の仕入れ先を規制する法律はありません。


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2017年10月12日

犬猫の殺処分0へ、宮本亜門さん「生体販売禁止」訴え

Yahoo! JAPAN


約450匹。これは平日に日本で殺処分される犬猫の数だ。人とペットはどのようにすれば共生できるのか。殺処分ゼロを目指すTOKYO ZEROキャンペーン呼びかけ人の宮本亜門さんは、「生体販売をやめてほしい」とペットショップに訴える。(聞き手・池田 真隆=オルタナS編集長)

――英国やドイツなどヨーロッパでは、ペットを飼うとき、ブリーダーや保護施設から引き取ることが一般的です。ですが、日本では生後間もない犬猫がペットショップで売られています。

日本はモノで溢れた便利な国ですが、使い捨てを繰り返す残念な先進国でもあります。使い捨てが当たり前になり、命あるペットも、まるでモノとして扱うようになってしまいました。

店頭で蛍光灯に照らされている犬の光景など、海外では見たことがありません。ペットショップの存在が悪いわけではなく、生体販売だけやめてほしいです。

ペットを手軽に購入できるようになるほど、大量に生産するようになります。その結果、大量破棄につながってしまう。先進国として大変恥ずべきことだと思います。「かわいい」からと、ノリで購入することを避けなければいけません。

――生体販売をなくして、ペットショップにはどのようなことを望みますか。

ペットショップに犬猫がいることは悪いことではないと思います。ただ売らないでほしい。保護施設に同じような犬がいますよとビデオか写真で見せてあげて、里親探しを手伝ってあげればいい。そして、ペットを飼うことの楽しさだけでなく、難しさも伝えてほしい。そうすれば、すごく素敵なペットショップができるはず。

震災や豪雨などの災害で被災犬も増えています。一匹でも殺されないために、蛇口の元から直していくことが大切です。

――宮本さんはこれまでに捨て犬や保護施設から引き取った犬を飼われています。

最初に飼ったのは、沖縄県で見つけた子犬でした。当時、映画「BEAT」の撮影中で、撮影隊と、人が行かないような崖に行ったとき、口を針金で結わえられて、カゴの上には石が置かれた状態で捨てられていた子犬がいたんです。

その子犬を引き取り、映画にちなんでビートと名付けました。慶応義塾大学でドッグ部を創設するほど犬好きだった父と育て、10歳で天国に旅立ちました。いまは、沖縄の保護施設から引き取った2代目ビートを飼っています。

どちらも沖縄で生まれたのですが、海で泳ぐことは苦手です。でも、ぼくがリフレッシュするために海に浮かんでいると、泳げないのに、流されていると思い込み、犬かきして必死に探しにきてくれます。

一度捨てられているからでしょうか。その目は、「もう捨てないで」と訴えているように思えました。

――TOKYO ZEROキャンペーンでは、東京オリンピック・パラリンピックが開催する2020年までに東京での犬猫の殺処分ゼロを目指しています。この目標を実現するために若者には何ができるでしょうか。

動物保護施設を訪問したとき、そこで働く職員が発した言葉が脳裏に焼き付いています。その人は、タバコを吸いながら一人うつむきながら休憩していて、近づくと、「本当はこんなことしたくないんだ」と胸の内を明かしてくれました。

保護施設が悪いわけでも、ペットショップの存在が悪いわけでもないと考えています。何度も言いますが、生体販売だけはやめてほしい。

若い人には殺処分の現場をちゃんと見て、その上でペットの飼い主になる意味を自分の頭で考えてほしいです。この日本のペット問題を変えていくために、若い人の意識変革が必要です。

ペットの飼い主が増えることは良いことです。どんどん飼ってほしい。ただ、ペットショップでは購入しないでほしいと切に願います。

TOKYO ZEROキャンペーンでは、東京を動物福祉先進都市にするために3つの取り組みを行っている。

一つは、「8週齢規制」の早期実現。生後8週間(56日)にも満たない子犬が平然と売られているが、幼すぎる子犬を生まれた環境から引き離すと、精神的外傷を負う可能性が高い。無駄ぼえや無駄がみなどの問題行動を起こしやすくなり、飼い主の飼育放棄へとつながってしまう。

二つ目は、動物愛護センターを「ティアハイム」的施設へすること。動物愛護センターに引き取られた犬猫は劣悪な環境で、殺処分までの時期を過ごすことが多いが、施設を改修し、一般の人が気軽に訪ねられる立地や建物に変えることを目指している。

最後の三つ目は、譲渡率の向上。2012年度の殺処分率は77.33%にも及び、現在も平日は一日で約450匹が殺処分されていることから、保護犬や保護猫と里親のマッチングを促進していく。

これら3つの取り組みを実現するために、オンラインでの署名活動を展開している。署名の提出先は、小池百合子・東京都知事や環境相。現在、10万人以上がこのキャンペーンに賛同している。


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